トピックスニュース
R3.4.1【税務】
◇消費税含む「総額表示」4月1日から義務化
4月1日より、商品やサービスの価格に消費税分を加えた「総額表示」が義務化される。これまで税抜価格のみの表示も特例として認められてきたが、今後は店頭での表示のほか、チラシやカタログ、広告、ホームページなど表示媒体を問わず、総額表示が義務化される。

R3.4.1【労務】
◇「同一労働同一賃金」中小も4月から適用
同じ企業で働く正規労働者と非正規労働者の間の不合理な格差を禁じた「同一労働同一賃金」の法規制が4月1日より中小企業にも適用される。業務内容や責任度合などの観点で、両者に不合理な待遇差がある場合は、処遇の改善が求められることになる。

R3.3.1【税務】
◇在宅勤務に係る費用負担FAQを公表(国税庁)
国税庁は、新型コロナ対策の一環として在宅勤務が増加していることを受け、在宅勤務で生じる様々な費用についての取扱いを示した。例えば、在宅勤務手当として毎月5,000円を渡切りで支給するなど、業務に使用しなかった場合でもその金銭を企業に返還する必要がないものを支給した場合は給与課税する必要があるといった取扱いを示している。

R3.3.1【特許】
◇特許印紙による予納制度を廃止へ(特許庁)
特許庁は、特許印紙で事前に特許料等を納付しておく「予納制度」を廃止し、口座振替などに切り替える方針。印紙による予納は、大量の特許印紙を郵便局等で購入した上で特許庁窓口に持ち込む必要があり、安全面でのリスクや事務・コスト負担が大きいとされていた。

R3.2.1【税務】
◇令和3年度税制改正大綱が閣議決定(政府)
政府は、令和3年度与党税制改正大綱を閣議決定した。今回の大綱では、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)への投資を促す減税措置や、中小企業のM&Aでの優遇措置などのほか、今般のコロナ禍に対応して固定資産税の負担軽減措置などが盛り込まれている。

R3.2.1【労務】
◇標準報酬月額の改定特例の延長
2020年4月から7月までの間に新型コロナの影響で休業し、給与が著しく下がったときには、会社から日本年金機構等へ届け出ることで、健康保険料・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定できる特例が設けられている。今回、この改定特例が延長され、さらに2種類の特例措置が講じられた。

R3.1.1【特許】
◇次世代通信規格「6G」の先行目指して新組織(総務省)
総務省は、次世代通信システム「6G」について、特許権の取得や国際標準化を主導するため、産官学の連携組織「Beyond 5G推進コンソーシアム」を立ち上げた。日本は、第5世代(5G)移動通信システムの商用化で世界に出遅れこともあり、「6G」では産官学一体で中核技術の開発などで先行し、巻き返しを図る方針。

R3.1.1【税務】
◇「Go Toイート」個人が受ける給付は一時所得(農林水産省)
農林水産省は、Go To イートキャンペーン事業において個人が受けた給付は、税務上、消費者個人の「一時所得」として所得税の課税対象となることを示した。ただし、一時所得については所得税の計算上、「50万円の特別控除」が適用されることから、他の一時所得との合計額が50万円を超えない限り、課税所得は生じないとしている。

R3.1.1【労務】
◇高齢者雇用安定法が一部改正へ
少子高齢化が進展する中、働く意欲がある高齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高齢者雇用安定法」の一部が改正され、令和3年4月1日から施行される。個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設ける。

R2.12.1【労務】
◇地理的表示登録が制度発足後100産品超に(農林水産省)
地理的表示(GI)登録が、2015年の制度発足以降、初めて100産品を超えた。「地理的表示」とは、例えば「〇〇(地名)みかん」のように、その名称から産地が分かり、品質や社会的評価などがその産地と結びついていることが特定できるもの。制度スタート当初は「神戸ビーフ」、「夕張メロン」など全国的に名が知られている農作物が登録されている。

R2.12.1【労務】
◇新型コロナPCR検査費用の医療費控除の適用(国税庁)
国税庁は、PCR検査費用と医療費控除の適用について見解を示した。それによると、まず、医療費控除の対象となる医療費は、①医師等による診療や治療のために支払った費用、②治療や療養に必要な医薬品の購入費用などとされている。よって、新型コロナにかかっている疑いのある方に対して行うPCR検査など、医師等の判断により受けた際の検査費用は、医療費控除の対象になるとしている。

R2.11.1【特許】
◇申請書類の押印を原則廃止へ(特許庁)
特許庁は、特許や商標出願などの申請手続きについて、全面的に電子化に移行すると発表した。申請書類の押印を原則廃止し、今後必要な省令の改正を行う方針。
特許庁によると、実用新案や商標、意匠を含めて約800種類の申請があり、法人、個人からの申請件数は年間約310万件に上る。件数ベースではおよそ9割の約290万件は既に完全な電子化対応となっており、押印は不要。しかし、特許権の移転など、本人確認が必要な約500種類、1割程度の件数では書面申請のままで、これを機に電子申請できるよう見直す。

R2.11.1【税務】
ビール系飲料の税率を見直し
ビール・発泡酒・第3のビールのいわゆる「ビール系飲料」の税率が10月1日より変わった。類似する発泡性酒類間の税率の差を縮めるために、税率をビールは引き下げ、第3のビールは引き上げられた。

R2.11.1【労務】
在宅勤務と心身のストレス
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務を実施している企業も増えてきたが、通常勤務と同様に在宅勤務においても、使用者は従業員に対し、安全配慮義務を負う。
在宅勤務における心身への負荷は、労働時間の長短のみならず、コミュニケーション不足がもたらす孤独感や、自宅における業務と家事、育児との両立の難しさに由来することもある。このような目に見えづらいストレスを認識、把握するためにも、従業員が上司と定期的に電話、面談などで連絡を取りあうなど、従業員の心身の不調を早期に発見するための工夫が重要。

R2.10.1【税務】
◇中小防災・減災投資促進税制の計画認定が1万件超(中小企業庁)
中小企業庁は、「中小企業防災・減災投資促進税制」の適用要件である事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定件数が、制度開始から1年弱の今年6月末時点で1万件(1万451件、うち41件は連携事業継続力強化計画)を突破したことを公表した。

R2.10.1【労務】
◇雇用調整助成金の特例が12月末まで延長(厚生労働省)
新型コロナの感染拡大を受けた雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、厚生労働省は9月末となっていた期限を今年12月末まで延長することを決めた。特例措置では、日額上限が8,330円から1万5,000円に引き上げられたほか、支給要件も緩和され、休業等計画書の提出も不要になるなど、申請がしやすくなっている。

R2.9.1【特許】
◇AI関連発明の国内出願件数が54%増(特許庁)
特許庁は、国内外のAI(人口知能)に関する特許出願動向の調査報告書を発表した。それによると、AI関連発明の国内出願件数は第3次AIブームの影響で2014年以降急増しており、2018年は4,728件(前年比約54%増)となった。

R2.9.1【税務】
◇固定資産税の軽減措置の適用手続を更新(中小企業庁)
新型コロナの影響で事業収入が大幅に減少している中小事業者を対象に、保有する家屋や設備の令和3年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロ又は2分の1とする軽減措置について、中小企業庁はこのほど、本措置の適用対象者や申告方法などの手続を更新・公表した。

R2.8.1【特許】
◇令和元年意匠法改正の特設サイトを作成(特許庁)
特許庁は、令和元年意匠法改正の特設サイトを作成し、意匠法改正に関する最新情報を紹介している。今回の法改正の大きな特徴としては、これまでは意匠法の保護対象は「物品」に限られ、不動産や個体以外のものなど「物品でないもの」は保護されなかったが、本改正により、「物品」のデザインに加え、物品に該当しない建築物(店舗、ビル、橋)やクラウド上の画像デザインも保護対象とされ、建築物の内装も登録できるようになった。

R2.8.1【税務】
◇路線価上昇もコロナの影響で減額修正の可能性(国税庁)
相続税などの算定の基準となる2020年分の路線価が公表され、21の都道府県で去年を上回り、全国平均も5年連続で上昇した。ただ、路線価は1月1日を評価時点としているため、新型コロナの影響は反映されていないことから、今後、地価が下落する可能性も指摘されている。

R2.7.1【特許】
◇改正著作権法が成立(特許庁)
インターネット上の「海賊版サイト」の対策を強化するための著作権法の改正案が成立した。改正著作権法では、違法なダウンロードの対象範囲を音楽や映像だけでなく、漫画や書籍、論文など、全ての著作物に拡大。著作権者に許可なく違法に公開されたものと知りながら漫画や写真、論文などの著作物をダウンロードすると、私的な目的であっても違法となる。

R2.7.1【労務】
◇雇用調整助成金オンライン申請が可能に(厚生労働省)
雇用調整助成金の申請は、窓口へ持参するか郵送する必要があったが、事業主のさらなる利便性向上のため、オンラインでの申請受付が開始された。オンライン申請にはメールアドレスとショートメールが受け取れる携帯電話が必要となる。


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R3.4.1【税務】
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R3.1.1【税務】
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R3.1.1【労務】
◇高齢者雇用安定法が一部改正へ
R2.12.1【特許】
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R2.12.1【労務】
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R2.11.1【特許】
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R2.11.1【税務】
◇ビール系飲料の税率を見直し
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◇在宅勤務と心身のストレス
R2.10.1【税務】
◇中小防災・減災投資促進税制の計画認定が1万件超(中小企業庁)
R2.10.1【労務】
◇雇用調整助成金の特例が12月末まで延長(厚生労働省)
 
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