R6.11【特許】
◇「ペイペイ！」の決済音、音商標で出願（PayPay）
ソフトバンクグループの「PayPay（ペイペイ）」は、電子マネーの決済手続き時の「ペイペイ！」という音を音商標として出願している。音商標は、メロディー、音声、自然音などからなる商標のことで、聴覚で認識される商標のこと。商標は、文字や図形（ロゴ）からなるものだけでなく、音についても登録することができる。
音商標は、2015年4月1日から登録が認められるようになった比較的新しい商標である。電子マネーの決済音としては、イオンの電子マネー「WAON（わおん）」の決済音（犬の鳴き声のイメージ）が2017年に音商標として登録されている。
R6.11【税務】
◇「優良な電子帳簿のススメ！」を公表（国税庁）
国税庁はこのほど、リーフレット「優良な電子帳簿のススメ！」を公表。過少申告加算税が軽減される優良な電子帳簿について、あらためて次のようなアナウンスをしている。
電子帳簿保存法とは、税務上保存が必要な「帳簿」、「書類」をパソコン等で作成している場合、①システムの説明書やディスプレイ等を備え付けている、②税務職員からのデータの「ダウンロードの求め」に応じることができることを満たせば、プリントアウトせずに電子データのまま保存することができるというもの。
では、「優良な電子帳簿」とは何かというと、税務上保存が必要な「帳簿」につき、前記①と②に加え、③訂正・削除・追加の履歴が残ること、④帳簿の相互関連性があること、⑤取引等の日付・金額・相手方に関する検索機能があることを満たすものは優良な電子帳簿としてその帳簿の関連する過少申告があっても、過少申告加算税の割合が原則の10%から5%に軽減される。
R6.10【特許】
◇偽ブランド品など輸入差し止め件数が過去最多（財務省関税局）
財務省は、全国の税関が本年6月までの半年間に知的財産権侵害を理由に偽ブランド品などの輸入を差し止めた件数が1万8153件だったと発表。前年同期比で16.2%、過去最多を更新した。2022年10月の改正関税法の施行で、海外事業者から送られる模倣品は個人で使用する場合でも、新たに税関の取り締まりの対象となったことが主な原因とみられる。
物品数は72万9549点と前年同期比で5.6%増え、2年連続で60万点を上回った。権利別でみると、偽ブランド品など、商標権侵害が全体の95%の1万7334件、偽のキャラクターグッズなど、著作権侵害が685件となっている。
R6.10【労務】
◇令和5年度の長時間労働の監督指導結果を公表（厚生労働省）
厚労省は、長時間労働が疑われる事業場の対する令和5年度監督指導結果を公表。それによると、対象となった2万6117事業場のうち2万1201事業場、割合にして81.2%で何らかの労働基準関係法令違反が確認された。各違反内容の内訳は、「違法な時間外・休日労働」で44.5%、「健康障害防止措置の未実施」で22.4％となっている。
R6.10【税務】
◇複数年をまたぐ取引に係るインボイスの交付について（国税庁）
国税庁はこのほど、インボイス制度の「多く寄せられるご質問」を2問追加した。その1つに「複数年をまたぐ取引に係るインボイスの交付」の取り扱いがある。質問は、1年を超える期間にわたって毎月保守（システムのメンテナンス等）を行う役務を提供している企業が、このように課税期間をまたぐような長期間にわたる課税資産の譲渡等について、対価の前受け時にまとめてインボイスを交付しても良いのか？というもの。
回答によると、インボイス発行事業者である売手は、国内で課税資産の譲渡等を行った場合、取引の相手方（課税事業者に限る）の求めに応じ、インボイスを交付する義務が課されており、インボイスの記載事項である「課税資産の譲渡等を行った年月日」については、課税期間の範囲内で一定の期間内に行った課税資産の譲渡等につきまとめてインボイスを作成する場合には、その一定期間を記載することになる。ただし、「課税期間の範囲内で」とあるとおり、一定の期間をまとめてインボイスを交付するとしても、取引の期間が売手の課税期間をまたぐ場合には、インボイスは課税期間ごとに区分し交付することが原則となる。
R6.9【特許】
◇「知財取引ガイドライン」を改正へ（中小企業庁）
中小企業庁は、大企業が知的財産権上の責任を中小企業に一方的に転嫁する行為（責任転嫁行為）を防止するため、「知的財産取引に関するガイドライン」を改正する。
中小企業庁では、「知的財産取引に関するガイドライン」を策定するとともに、知財Gメンによるヒアリング調査を実施しているが、このほど、知財Gメンによる調査の中で、発注者への納品物について、第三者との間に知財権上の紛争が発生した場合に、発注者が例外なく受注側の中小企業にその責任を転嫁できる可能性のある契約が締結されている事案を確認した。
中小企業庁は、対象となる発注者に対し、契約条項の見直し等を要請した上で、他の事業者間においても類似の契約が発生し得ることを踏まえ、現行のガイドライン及び契約書ひな形を改正する。
R6.9【税務】
◇令和5年度「ふるさと納税」寄附額が初の1兆円超え（総務省）
総務省が発表した令和5年度「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、昨年度のふるさと納税の寄附額は約1兆1175億円（前年度比約1.2倍）、件数は約5895万件（同約1.1倍）となり、寄附額、件数ともに過去最高を更新したことが分かった。
ふるさと納税は、自治体の加熱する返礼品競争の是正に向けた制度の見直しが令和元年6月に施行されたことから、令和元年度の寄附件数は前年度からの微増にとどまったが、令和2年度以降はコロナ禍に伴う「巣ごもり消費」や、災害被災地支援を目的とした寄附などが増えたことから、寄附額と件数は4年連続で大幅に増加。令和5年度の寄附額は初めて1兆円を突破した。
R6.8【特許】
◇ご当地キャラ「ひこにゃん」の商標使用を無償化へ（滋賀県彦根市）
滋賀県彦根市は、人気キャラクター「ひこにゃん」の商標使用を本年10月1日から無償化すると発表した。
彦根市は「ひこにゃん」について、これまでイラストや写真を商品などに使用する場合、販売業者から使用許諾料として売上げ見込み額の3%を徴収していたが、さらなる商標使用の拡大と新規商品を発掘するため、商標使用料の無償化を図る実験を行った。
その結果、有償を継続した場合と比較して、新規契約件数が326件（1.41倍）、販売予定総額が4億1741万円（1.52倍）増加したとの報告が得られ、彦根市及び「ひこにゃん」のブランディングの観点からも、商標使用を無償化した方が新たな商品開発の拡大や、地域経済への波及効果が期待できると判断した。
使用できるデザインは全部で45種類で、無償化の場合でも使用には手続きが必要となる。
R6.8【税務】
◇ふるさと納税ルール見直し「仲介サイトのポイント禁止」へ（総務省）
総務省はこのほど、ふるさと納税制度について、利用者にポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体が寄附を募ることを2025年10月から禁止すると発表した。
ふるさと納税制度では、返礼品を紹介する仲介サイトを通じて利用者が寄附をするケースが多くみられる。自治体は仲介サイトに掲載手数料を払い、サイトはポイント還元などで集客を競っている。
総務省は自治体が支払う手数料がポイントの原資だとみており、自治体を応援するというふるさと納税の本来の趣旨からズレてきていると説明。ポイントを付与する仲介サイトを通じた募集を禁止することで、自治体がサイトに支払う手数料を減らすことができれば、集めた寄附金をほかの事業に使えるのではないかとしている。
R6.8【労務】
◇育児・介護と仕事の両立支援「改正育児・介護休業法」が成立
育児と仕事の両立を支援するため、これまで子どもが3歳になるまでが中心だった措置を拡充することを盛り込んだ「改正育児・介護休業法」が参院本会議で可決・成立した。主な内容は2025年4月以降、順次施行される。
改正育児・介護休業法は、新たに企業に対し、残業の免除対象を3歳から小学校に入学するまでの子どもを持つ親にも広げることや、3歳から小学校に入学するまでの子どもを持つ親を対象に、短時間勤務制度や始業時間の変更、テレワーク（在宅勤務）、時間単位で取得できる休暇の付与など、複数の制度の中から2つ以上を設けることを義務付けるなどの内容になっている。
一方、介護と仕事の両立をめぐっては、支援制度を利用せずに離職に至るケースが多いことから、企業に対し、家族の介護が必要となった従業員に介護休業などの制度を知らせて取得の意向を確認すること、さらに、介護に直面していない従業員にも早めに制度を周知することを義務付けるとしている。
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