トピックスニュース
H30.10.1【税務】
◇法人所得、過去最高の70兆円超(国税庁)
国税庁は、平成29事務年度における法人税、源泉徴収等の申告(課税)事績の概要を公表した。
それによると、29年度における法人税の申告件数は289万6千件で、申告所得金額の総額は70兆7677億円。申告税額の総額は12兆4730億円。申告所得金額の総額については前年度に比べ7兆2928億円(11.5%)増加し、8年連続の増加となった。申告所得金額の総額は過去最高となっている。

H30.10.1【商標】
◇特許庁が商標権を取得
特許庁は、このほど自らを出願者として商標権を取得した。同庁が取得したのは、地域特産品のブランド化を推進する「地域団体商標制度」のロゴマーク(登録番号第6036291号)。商標登録を審査する審査機関が自らの出願をチェックし、権利を登録するのは極めて例外的な措置。

特許庁が商標権を取得したロゴマーク
<商標登録第6036291号>
(特許庁HPより)

H30.10.1【労務】
◇就活ルールを廃止(経団連)
経団連は2021年春入社の学生から“就活ルール”を廃止することを決めた。現在のルールでは、大学3年生の3月に会社説明会、4年生の6月に面接が解禁されているが、現在2年生の就活からはそうした縛りがなくなる。
これを受け、政府は大学側と経済界を交えて新たな就活ルールの議論を始める。混乱を避けるため、当面は3年生の3月1日に説明会を解禁し、4年生の6月1日に面接を始める現行の日程を維持する見通し。

H30.9.1【税務】
◇消費税、キャッシュレスで全商品2%還元検討(政府)
政府は、来年10月に予定されている消費税増税に伴い、キャッシュレス決済を利用した際に2%還元する経済対策について、食料や飲料品も含めた全ての商品を対象とする方向で検討している。
中小の小売店で、現金を使わないキャッシュレス決済を利用した場合、消費者に2%のポイントを還元する対策を検討。財務省と経済産業省は、税率を現在の8%に据え置く「軽減税率」が適用される食料や飲料品も含めた全ての商品を対象とする方向で検討している。実現すれば、食品などの税率は、実質6%程度になる。

H30.9.1【意匠】
◇意匠法改正に向けた主な検討事項(特許庁)
特許庁は、意匠法改正に向け、現在、主に以下の事項について検討している。
1.画像デザインの保護対象
物品に記録されていない画像(例えば、クラウド上の画像)や、物品以外に表示される画像(壁や人体に投影される画像)、物品の機能と関係の無い画像(コンテンツ画像)についても保護すべきか。
2.空間デザインの保護
不動産や店舗の内装デザインについて保護すべきか。
3.関連意匠制度の拡充
本意匠の公報発行日後についても、関連意匠の出願を認めるべきか。関連意匠のみに類似する関連意匠の登録を認めるべきか。
.意匠権の存続期間の延長
現行法の登録日から20年を25年に延長すべきか。存続期間の延長に併せて、意匠権の存続期間の起算日を、登録日から出願日に変更することについてどう考えるか。
5.複数意匠の一括出願について
複数の意匠を一括して出願できるようにしてはどうか。
6.物品区分表の見直しについて
物品区分表に掲げられた物品の区分と同程度の区分を記載しない出願でも、拒絶理由としないといった仕組みとすることについてどう考えるか。

H30.9.1【労務】
◇地域別最低賃金が引き上げ(厚労省)
地域別最低賃金は、毎年10月頃より改定されるが、今年も9月から順次、その金額と発効日が発表され、その金額が確定した。すべての都道府県で24円以上の引き上げとなっている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622_00001.html
「働き方改革実行計画」では、最低賃金について、年率3%程度を目途として引き上げ、全国加重平均が1,000円になることを目指すとされているため、この引き上げは来年以降も続くことが予想される。

H30.8.1【税務】
◇都道府県地価、全用途平均が27年ぶり上昇(国土交通省)
国土交通省は、平成30年度都道府県地価調査を公表した。
全国平均では、全用途平均が平成3年以来27年ぶりに下落から上昇に転じた。住宅地は下落率の縮小傾向が継続しており、商業地は2年連続で上昇。地価の回復傾向は特に大都市や外国人に人気の観光地などで依然として続いている。

H30.8.1【特許】
◇審査請求料、特許料等を1/3に軽減(特許庁)
特許庁は、7月9日より、産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置を実施した。
中小ベンチャー企業、小規模企業を対象に「審査請求料」、「特許料(1~10年分)」、国際出願に係る「調査手数料・送付手数料」、及び国際予備審査請求に係る「予備審査手数料」が1/3に軽減される。
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen-fromh300401.htm
◆対象者◆
a.小規模の個人事業主(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
b.事業開始後10年未満の個人事業主
c.小規模企業(法人)(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
d.設立後10年未満で資本金3億円以下の法人
※c及びdについては、支配法人のいる場合を除く。
◆軽減措置の内容◆
審査請求料 :1/3に軽減
特許料(第1年分から第10年分) : 1/3に軽減
調査手数料・送付手数料 : 1/3に軽減
予備審査手数料 : 1/3に軽減

H30.8.1【労務】
◇精神障害による労災請求件数が過去最多(厚労省)
厚生労働省は、平成29年度の労災請求状況に関する集計結果を発表した。
精神障害の労災請求件数は1,732件となり、前年の1,586件から146件増加し、過去最多となった。支給決定件数は506件で、認定率は32.8%。認定率は過去5年間の中で最低となっているが、申請の3件に1件の割合で労災として認定されていることが分かる。

H30.7.1【税務】
◇大法人の電子申告義務化(平成30年度改正)
平成30年度税制改正において、大法人の電子申告が義務化されることになった。政府が昨年6月にまとめた「未来投資戦略2017」では、「各省庁は事業者目線で平成32年(2020年)3月までに事業者の行政手続コストの20%以上の削減を目指す」としている。また、その中で「国税」「地方税」については、電子申告義務化の実現を前提として大法人の電子申告利用率100%等、別途の数値目標を示し、今回の改正はこれらの内容を受けたものとなっている。
具体的には、内国法人のうち事業年度開始時の資本金の額等が1億円を超える大法人等の「法人税」「地方法人税」「消費税」「地方消費税」「法人住民税」「法人事業税」について電子申告が義務化される。この大法人の電子申告義務化は、平成32年(2020年)4月1日以後に開始する事業年度から適用となる。

H30.7.1【特許】
◇スーパー早期審査の要件緩和へ(特許庁)
政府の知的財産戦略本部は、「知的財産推進計画2018」を決定し、今後の知財戦略の方向性を示す「知的財産戦略ビジョン」をまとめた。
これを受け、特許庁は、 ベンチャー企業を対象に通常1年以上かかる審査を2~3か月に短縮できる「スーパー早期審査制度」の適用要件を緩和することを決めた。技術革新が速いIT分野などで、技術力の高いベンチャー企業の特許の早期取得を後押しする。2018年度中にも実施する方針。
スーパー早期審査は、インターネット上で申請を受け付け、特許庁が優先的に審査する仕組み。スーパー早期審査を利用するには、「対象となる発明の特許を海外でも出願済み」「発明を事業で利用済み」といった要件を満たす必要があるが、ベンチャー企業に限り、これらの要件を緩和するとしている。

H30.7.1【労務】
◇時間外労働の上限規制(働き方改革関連法)
平成30年年6月29日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が成立した。
今回はこの中から「時間外労働の上限規制」について取り上げる。新たに時間外労働の上限が設けられたが、その内容は以下のとおり。
①時間外労働の上限を原則、1ヶ月45時間、1年360時間とする。
②原則の時間を超えるような特別の事情があるときは、時間外労働の時間数を延長することができる特別条項を設けることができるが、特別条項の上限は1年720時間、1ヶ月当たり100時間未満(休日労働含む)、2~6ヶ月平均80時間以下(休日労働含む)を限度とする。
上記に違反した場合には労基法違反として罰則の対象となる。
大企業においては平成31年4月から、中小企業においては平成32年4月から適用される。実務の現場においては今後、「年720時間」「複数月80時間」「1ヵ月あたり100時間」のキーワードを意識して対応していく必要がある。

H30.6.1【税務】
◇「固定資産税特例」自治体9割が特例率ゼロの意向
平成30年度税制改正において、中小企業が一定の設備投資をした場合の固定資産税の課税標準が3年間、ゼロ以上2分の1以下の範囲で軽減される「中小企業の設備投資に係る固定資産税特例」が創設された。
この特例を適用するには、「導入促進基本計画」を策定した市区町村から、中小企業が「先端設備等導入計画」の認定を受ける必要がある。また、固定資産税の課税標準ゼロ以上2分の1の範囲についても課税する各市区町村の裁量(条例)に委ねられていることも大きな特徴となっている。
これらの制度概要をみると、「導入促進基本計画」を策定しない、あるいは策定しても軽減対象とする設備や地域を限定するなどの選択肢も各市区町村に委ねられているという側面もある。
この導入促進基本計画策定や課税標準の特例率について、各市区町村は現時点でどのように考えているかについて、中小企業庁がアンケート調査を行い、4月にその結果を同庁サイト上で公表。それによると、アンケートを公表しても差し支えないとした市区町村のほとんどが、固定資産税特例の前提となる「生産性向上特別措置法」の施行に合わせ、速やかに導入促進基本計画を策定する予定であり、固定資産税の課税標準については9割近くの市区町村が「ゼロ」にする意向であると回答した。

H30.6.1【意匠】
◇「デザイン経営」宣言、報告書まとめる(特許庁)
特許庁の有識者会議「産業競争力とデザインを考える研究会」は、デザインによる我が国企業の競争力強化に向けた課題の整理とその対応策の検討を行い、『「デザイン経営」宣言」』として報告書を取りまとめた。
http://www.meti.go.jp/
報告書では、近年、米アップルや英ダイソンなど、外国企業による「デザイン重視」の製品開発が技術革新や企業競争力につながっていると指摘。日本企業においてもブランド価値を高め、競争力を強化する「デザイン経営」へ向けた意識改革が求められると提言した。
「デザイン経営」の必要条件として、経営チームにデザイン責任者がいることと、事業戦略構築の最上流からデザインが関与することの2つを上げた。この2つの条件を満たした上で、デザイン部門を組織の要に置くことや、デザイン手法により顧客の潜在ニーズを抽出すること、デザイン人材の積極登用などに取り組むことが重要との考えを示した。

H30.6.1【労務】
◇定年後の再雇用、賃金75%減は違法
正社員で働いていた女性が60歳定年後の再雇用契約を巡り、正社員を希望したにもかかわらずパート勤務で賃金の75%カットを提示され退職した元従業員の女性が、勤めていた食品会社に損害賠償を求めた訴訟で、定年後の極端な労働条件悪化は、65歳までの継続雇用を義務付けた高年齢者雇用安定法の趣旨に反するとして、会社に慰謝料100万円を支払うよう命じた2審・福岡高裁判決が確定した。
判決では、再雇用の際の労働条件について「定年の前後で継続性・連続性があることが原則」との解釈を示したうえで、収入が75%も減る労働条件の提示は違法性があると判断した。

H30.5.1【税務】
◇「少額減価償却資産」と「交際費」特例の2年延長(平成30年度改正)
平成30年度税制改正において、中小企業にとって身近な制度でもある「少額減価償却資産」と「交際費」の特例の適用期限延長された。
少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例は、中小企業者等が平成18年4月1日から平成30年3月31日までの間に取得した30万円未満の減価償却資産について、その減価償却資産を事業の用に供した事業年度において損金経理した場合には、取得価額の合計額300万円を上限として、全額損金算入(即時償却)することを認めるもの。
また、交際費は原則として「損金不算入」とされていますが、現行では次の特例が認められている。
①法人が平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額のうち、飲食接待費の50%に相当する金額までは損金算入(大法人も適用可能)が認められている。
②さらに、中小法人については、前記の「飲食接待費50%の損金算入」に代えて、「年間800万円(定額控除限度額)までの損金算入」との選択適用が認められている。

H30.5.1【商標】
◇「しょう油卓上瓶」が立体商標に登録(キッコーマン)
キッコーマンは、1961年より販売している「醤油卓上瓶」が立体商標として登録されたと発表した(登録番号第6031041号)。
立体商標制度は、立体的な形状を「商標」として登録し、保護する制度で、商品そのものの外観や、商品の包装容器の形状、立体的な看板、キャラクターを人形や置物のように立体化したものなどが対象となる。
「しょう油卓上瓶」は、工業デザインの先駆者として世界的に有名なデザイナー、故・榮久庵憲司氏によって設計された。そそぎ口のカッティングの工夫により、「液だれしない」という技術的な効果も備えており、1961年の発売以来、50年以上、そのデザインを守り続けている。

H30.5.1【労務】
◇テレワーク導入企業が増加(総務省)
人手不足が深刻化し、働き方改革が求められる中、時間や場所にとらわれず仕事ができる「テレワーク」を導入する企業が増加している。
テレワークとは、 パソコンなど情報通信機器を活用して、勤務する時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くことができる形態のことを指す。「TELL=離れた場所」、「WORK=働く」という意味の単語を合わせた造語であり、在宅勤務などの意味もある。
総務省の調査によると、2016年末時点で在宅勤務を含むテレワークを導入している企業は16.・2%と前年同期比で4・7ポイント増加している。政府は20年度までにテレワーク導入企業を12年度の3倍にする目標を掲げている。
テレワークはワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現につながる。通勤時間がゼロになれば、浮いた時間を業務に当てることができるので、労働時間を短縮することができる。企業にとっても残業代や通勤費などのコスト削減につながるほか、シニアや育児中の女性など多様な人材を獲得しやすくなるメリットもある。

H30.4.1【税務】
◇「所得拡大促進税制」の改組(平成30年度改正)
平成30年度税制改正で注目される改正項目の一つが、所得拡大促進税制の見直しによる法人税の減税だ。度々、改正が行われている所得拡大促進税制だが、平成30年度税制改正では、企業が収益を設備投資や人材育成投資に振り当て、持続的な賃上げを後押しする観点から、要件を厳しくした上で税額控除割合が拡大されることになる。
今回の改正で、大企業については、現行では平均給与等支給額が前年度比2%以上が要件だったが、これを3%以上に引き上げた上、国内設備投資額が当期の減価償却費の総額の90%以上という要件が加わり、これらの要件を満たせば、給与等支給増加額の15%が税額控除できる仕組みに改組された。
一方、中小企業は、大企業に比べ要件が緩く、平均給与等支給額が前年度比1・5%以上の要件のみ(設備投資要件なし)で、給与等支給増加額の15%の税額控除ができる。

H30.4.1【特許】
◇「白猫プロジェクト」で任天堂がコロプラ提訴(東京地裁)
任天堂が自社の特許権を侵害されたとして、オンラインゲーム開発・運営の「コロプラ」のスマートフォン(スマホ)向けゲーム「白猫プロジェクト」の配信停止や44億円の損害賠償を求めた訴訟が東京地裁で開かれた。
任天堂側は、「白猫プロジェクト」に登場するキャラクターを動かすためのタッチパネル上での操作方法に関連し、5つの特許を侵害していると主張。同ゲームで少なくとも400億円の利益を得ているなどとして44億円を請求した。
一方、コロプラ側は任天堂の全ての請求棄却を求め、全面的に争う姿勢。
「白猫プロジェクト」は14年に配信が開始されたロールプレイングゲーム(RPG)で、ダウンロード累計1億件を超える人気ゲーム。

H30.4.1【労務】
◇雇用保険の届出における取扱いの変更(厚労省)
雇用保険の届出においては、平成28年1月より以下の5つの申請書類にはマイナンバーの記載が必要であると厚生労働省より案内されている。
(1) 雇用保険被保険者資格取得届
(2) 雇用保険被保険者資格喪失届
(3) 高年齢雇用継続給付支給申請
(4)育児休業給付支給申請
(5)介護休業給付金支給申請
しかし、これまではマイナンバーを記載せずハローワークに提出した場合でも、「個人番号登録・変更届」による登録を勧められることはあるものの、届出は受理され、特に問題なく処理が進められてきた。これが平成30年5月以降については、マイナンバーの記載がない届出については、一旦提出した書類がハローワークから返戻され、再提出するよう求められる。

H30.3.1【税務】
◇国際観旅行税が衆院可決
平成30年度税制改正に盛り込まれた「国際観光旅行税」が衆院で可決された。
国際観光旅客税法案は、出国する者に対し出国1回につき千円課税するもので、平成31年1月7日以後の出国に適用する。
2016年の出国数約4100万人(日本人約1700万人、訪日客約2400万人)で計算すると、約410億円の財源規模となる。

H30.3.1【特許】
◇特許審査の質、58.3%が満足(特許庁)
特許庁は2017年度の特許・意匠・商標審査の質についてのユーザー評価調査を公表した。
特許審査の質全般に対して「満足」「比較的満足」と肯定的な回答をした割合が58.3%となった。国際特許(PCT)出願の国際調査等の質全般に対する肯定的な評価は54.2%。特に、「拒絶理由通知等(拒絶査定を除く)の記載のわかりやすさ(67.2%)」、「国内特許文献の調査(65.7%)」、「面接、電話等における審査官とのコミュニケーション(62.1%)」の肯定的な評価は60%を超えた。
詳細は特許庁HP

H30.3.1【労務】
◇年休の平均取得日数は9.0日
厚生労働省は「平成29年就労条件総合調査」の結果を公表した。
年休の取得状況については、平成28年の1年間に企業が付与した年休の日数(繰越日数は除く)は、労働者1人平均18.2日となっており、そのうち労働者が取得した日数は9.0日となった。取得率をみてみると、前年の48.7%から49.4%に若干上昇した。
企業規模別の取得率は、30人から99人が43.8%(前年43.7%)、100人から299人が46.5%(前年44.8%)、300人から999人が48.0%(前年47.1%)、1,000人以上が55.3%(前年54.7%)となっており、いずれも前年に比べ取得率が高まった。

H30.2.1【税務】
◇相続で配偶者に居住権(法務省)
法務省は、死亡した人(被相続人)の遺産分割で配偶者の優遇を図る民法改正案を今国会に提出する。配偶者が自身が亡くなるまで今の住居に住み続ける権利「配偶者居住権を」新設する。
婚姻期間が長期間の場合に配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた住居(土地・建物)は原則として遺産分割の計算対象とみなさないようにすることなどが柱。

H30.2.1【特許】
◇特許料等の軽減制度を見直し(特許庁)
特許庁は、中小企業に対する審査請求料、特許料等の軽減制度の大幅な見直しを進めている。中小企業を一律に対象とするため、黒字企業を含めた中小企業全体が対象となる。また、その手続も簡素化する。
手続の簡素化の先行的な取り組みとして、2018年4月からは、現在、特許料納付の都度求めている特許料の軽減申請書の提出を初回の特許料納付時のみとする運用改正を行う方針。

H30.2.1【労務】
◇年金開始、70歳超も可能に(政府)
政府は、中長期的な高齢者施策の指針「高齢社会対策大綱」の改定案をまとめた。
大綱では、公的年金の受給開始年齢を遅らせ、70歳を超えても選べる制度を盛り込んだ。
厚労省で年金の具体的な制度設計を検討し、2020年までに関連法改正案の国会提出を目指す方針。

H30.1.1【税務】
◇平成30年度税制改正大綱を公表
自民、公明両党は、平成30年度の税制改正大綱を公表した。賃上げや設備投資に積極的な企業には法人税の税額控除を手厚くする。所得税改革で年収850万円を超える会社員は増税になる。働き方の多様化に対応するため、自営業者やフリーランスも使える基礎控除を増やし、会社員向けの給与所得控除を減らす。

H30.1.1【特許】
◇米国特許取得件数、米IBMが1位、キヤノン3位
米国の特許情報調査会社のIFI CLAIMSパテントサービスは、2017年に米特許商標庁(USPTO)に登録された特許件数の企業別ランキングを発表した。
それによると、特許取得件数は米IBMが9043件と最も多く、25年連続で首位の座を維持した。
2位は韓国サムスン電子で15837件。3位はキヤノンで3285件だった。キヤノンは32年連続5位以内で、日本企業においては、昨年に引き続き1位を獲得した。

H30.1.1【労務】
◇職業安定法が改正、求人ルールが変更
平成30年1月1日に職業安定法が改正され、企業が労働者の募集を行う際の労働条件明示等のルールが改正された。
企業が労働者の募集や求人申し込みを行う際、「試用期間」や、いわゆる「固定残業代についての詳細」などを新たに明示することが必要となった。

H29.11.1【税務】
◇消せるボールペンでパイロットが販売停止を申請(東京地裁)
パイロットコーポレーションは、こすると書いた文字が消えるボールペン「フリクション」に関する特許第4312987号に基づき、特許を侵害されたとして、三菱鉛筆の販売子会社である三菱鉛筆東京販売に対し、製品の販売停止を求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。
パイロット社は、ペンの後部に付いた専用ラバーでこすると、摩擦熱でインクの色が無色透明になるボールペン「フリクション」シリーズを2005年から販売、07年10月に特許を出願した。一方、三菱鉛筆は10年3月から「こすって消せる」とのキャッチコピーで「ユニボール アール イー」のブランドで販売している。
三菱鉛筆は14年7月、パイロット社が保有するフリクションの特許を無効とするよう特許庁に請求。同庁は16年6月、「フリクションの構造は同業者でも容易に発明できる」などとして請求を認める審決を行った。
これに対し、パイロット側は同庁の審決の取り消しを求めて提訴。知財高裁は今年3月、「摩擦熱を生じさせる専用ラバーを、ペン後部やキャップに組み合わせたことなどは容易には思いつけない」などと構造全体の独自性を認定。同社側の特許を有効として審決を取り消し、判決は確定した。

H29.11.1【特許】
◇次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充(財務省)
財務省は平成30年度税制改正に対する要望を公表した。中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充を盛り込んだ。
具体的には、(1)親族や従業員等に株式等を贈与・相続する場合、(2)他企業や親族外経営者等に経営を引き継ぐ場合、(3)ファンドを経由して事業承継を行う場合など、経営を引き継ぐ際の形態に応じて、税負担の軽減措置を講ずることを求めている。

H29.11.1【労務】
◇3年以内で離職 高卒40.8%、大卒32.2%(厚労省)
厚生労働省は「新規学卒就職者の離職状況(平成26年3月卒業者の状況)」を公表した。
高卒と大卒の離職率をみてみると、高卒の新規学卒就職者の就職後3年以内の離職率(新卒後3年以内の離職率)は40・8%と前年(40・9%)より0・1ポイント減少した一方、大学の就職後3年以内の離職率については32・2%と前年(31・9%)より0・3ポイント増加した。高卒は大卒より高い割合で離職している。
この離職率を事業所規模別にみてみると、高卒、大卒共に事業所規模が小さくなるほど、離職率が高くなっている。そして、従業員数30人未満の事業所については離職率が5割を超え、5~29人の事業所では高卒の新卒後3年以内の離職率が56・4%、大学の新卒後3年以内の離職率が50・2%となっている。

H29.10.1【税務】
◇基準地価、商業地が2年連続上昇(国土交通省)
国土交通省が発表した2017年7月1日時点の基準地価は、全国の商業地が前年比0.5%上がり、2年連続で上昇した。一方、全国の住宅地は前年比0.6%のマイナス。26年連続の下落だが、下落幅は8年連続で縮小した。
地域別にみると、東京・大阪・名古屋の3大都市圏は同3.5%上昇となり、前年の同2.9%上昇から伸び率が拡大。上昇した商業地は17都府県。地方圏の下落率も0.6%と前年より0.5ポイント改善した。

H29.10.1【特許】
◇音のみの曲、初めて商標登録(特許庁)
特許庁は、音楽的要素(メロディー、ハーモニー、リズムなど)のみからなる音商標3件について、初めて登録を認めた。大幸薬品と米インテル、独BMWの3社が出願していたメロディーを登録する。CMなどで長年使われており、広く認知されていると判断した。
特許庁は、従来の文字や図形に加え、音商標、動き商標、色彩のみからなる商標などの新しいタイプの商標について、平成27年4月1日から出願受付を開始。これまでに、約1,600件の新しいタイプの商標の出願を受け付けており、すでに300件を超える登録がなされている。

H29.10.1【労務】
◇是正指導による割増賃金支払額が前年度より増加(厚労省)
厚生労働省より平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました。全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果をまとめたもの。
是正企業数は1,349企業。うち、1,000万円以上支払った企業数は184企業。業種別にみてみると、商業304(全体の22.6%)、製造業267(同19.8%)、保健衛生業158(同11.7%)、建設業134(同9.9%)と続いている。

H29.8.1【税務】
◇税滞納が18年連続で減少(国税庁)
国税庁は、所得税や消費税など28年度の国税滞納残高は、前年度比8.2%減の8971億円だったと発表した。
残高は18年連続で減少。同庁は「期限までに納付しない納税者に早期の督促をするなど、組織を挙げた取り組みが効果を挙げた」と説明している。
28年度に新たに発生した滞納額は、6,221億円で前年度比9.5%減の6221億円。内訳は、「消費税」が全体の半分以上を占める3,758億円で最も多く、以下、「申告所得税」1,157億円、「法人税」611億円、「源泉所得税」348億円、「相続税」317億円の順で多かった。

H29.8.1【特許】
◇会計ソフト機能の特許権侵害を認めず(東京地裁)
クラウド会計ソフトのfreee(フリー)が同業のマネーフォワードに対して起こした特許侵害訴訟の判決が東京地裁であった。地裁はマネーフォワードの特許侵害を認めず、会計ソフトの提供・販売差し止めを求めたフリーの請求を棄却した。
焦点となったのは、クラウド会計ソフトにおける勘定科目の自動仕訳機能。フリーは、明細情報に含まれる複数のキーワードに優先順位を付け、勘定科目をひも付けた対応テーブルと照合する自動仕訳に関する特許を取得していた。
フリーが問題視したのは、マネーフォワードが「MFクラウド会計」に自動で勘定科目を提案できる機能を追加したこと。これを自社の特許に抵触していると判断し、同年10月21日に提訴に踏み切った。
マネーフォワードは、「MFクラウドの自動仕訳機能」について「対応テーブルや優先ルールは採用しておらず、機械学習で自動生成されたアルゴリズムを採用している。特許侵害の事実はない」と主張していた。

H29.8.1【労務】
◇労働時間の把握、「企業の義務」へ(厚労省)
厚生労働省は、従業員の労働時間を適切に把握することを企業の義務として明記する方針だ。労働安全衛生法(安衛法)施行規則を改正し、今秋の臨時国会に提出する予定。
安衛法では時間外労働が月100時間を超えた人が申し出た場合、医師の面接指導を事業者に義務づけるなど、労働時間の把握を前提とした仕組みを定めている。ただ、労働時間の適切に把握していない企業も多い。
そこで、安衛法の施行規則に労働時間の把握について「客観的で適切な方法で行わなければならない」などの文言を盛り込む。パソコンの使用時間やIC(集積回路)カードによる出退勤時間の記録などを想定している。

H29.7.1【税務】
◇路線価が2年連続上昇、全国平均で0.4%プラス(国税庁)
国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分(1月1日時点)の路線価を発表した。全国約32万5千地点(標準宅地)の平均変動率は、前年比プラス0.4%で、8年ぶりに下落から上昇に転じた昨年(0.2%)に続き、2年連続で上昇した。
都道府県別では東京、大阪、愛知など13都道府県が上昇した。前年は14都道府県。都市部での上昇傾向が目立ち、首都圏では東京都(上昇率3.2%)、千葉県(同0.5%)、神奈川県(同0.4%)、埼玉県(同0.3%)がいずれも4年連続で上昇した。
また、愛知県(同1.2%)は5年連続、大阪府(同1.2%)も4年連続で前年より高くなった。上昇率トップは宮城で3.7%。仙台市で地下鉄東西線が開業し、沿線の開発が進んだことが要因とみられる。

H29.7.1【特許】
◇中小企業の特許出願件数が5年連続増加(特許庁)
中小企業の特許出願件数が5年連続で増加していることが、特許庁がまとめた「特許行政年次報告2017年版」で明らかになった。報告書によると、2016年の中小企業による出願件数は3万9,624件(2015年:3万6,017件)となり、2006年の3万9,748件に次いで10年ぶりの高水準となった。
特許出願件数に占める中小企業の割合は15.2%(同:13.9%)となり、4年連続で過去最高を更新した。中小企業による海外への特許出願件数も増加傾向にあり、海外出願率は15.6%となったが、大企業の34.2%に比べて低い状況が続いている。ただ、特許庁を受理官庁とし、中小企業が特許協力条約に基づく国際特許出願(PCT出願)した件数は、前年比5.8%増の3,908件と過去最高となった。

H29.7.1【労務】
◇「人事評価改善等助成金」を創設(厚生労働省)
厚生労働省は、平成29年度新たに「人事評価等助成金」を創設しました。この助成金は、生産性向上に資する「人事評価制度」と「賃金制度」を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して、最大130万円が助成される。
■主な支給要件■
この助成金は、制度を整備したことに対する助成と目標を達成したことに対する助成と2段階に分かれており、助成金が支給されるためには、以下の措置を実施することが必要。
(1)制度整備助成(50万円)
a.人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
b. a.の人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し、実際に実施すること。
新しく人事評価制度を構築する場合だけでなく、すでにある制度を改定する場合も対象となります。この助成金を活用するためには、人事評価制度等を整備する月の初日からさかのぼって、6ヶ月前から1ヶ月前の日の前日までにこの人事評価制度等整備計画を提出する必要がある。
(2)目標達成助成(80万円)
a.人事評価制度等の実施日の翌日から起算して1年を経過する日において、生産性要件を満たしていること。生産性要件とは、助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における生産性が、その3年前に比べて6%以上伸びていることを指している。
b. a.の人事評価制度等の実施日の属する月の前月に支払われた賃金の額と比較して、その1年後に支払う賃金の額が、2%以上増加していること。
c.人事評価制度等の実施日の翌日から1年を経過するまでの期間の離職率を、人事評価制度等整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、目標値以上に低下させること。低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わる。
このほか、様々な要件が設けられているため、申請の際は最寄りの労働局またはハローワークで確認が必要。
詳しくは厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158133.html

H29.6.1【税務】
◇全消費税免税店が4万店舗超える
観光庁のまとめによると、消費税免税店(輸出物品販売場)店舗数は4月1日現在で4万532店(昨年から15.1%増)となり、4万店舗を超えた。要因は、国や民間などの観光立国推進策による訪日外国人の増加や、消費税免税制度の拡充が影響しているとみられる。
2014年度税制改正では、これまで免税販売の対象外だった消耗品(食料品、飲料品、薬品類、化粧品類など)を含めた全ての品目を消費税免税の対象としたことや、2015年度税制改正では、手続委託型免税店制度を創設し、商店街等に設置された「免税手続カウンター」を営む事業者に各免税店が免税手続きを委託して、同カウンターで各店舗の免税手続きをまとめて行うことが可能となったことなどがある。

H29.6.1【特許】
◇「悪意の商標」出願事例を公表(日米欧中韓の商標5庁)
有名ブランドなどの商標が海外において無関係な第三者により無断で商標出願・登録される、いわゆる「悪意の商標」出願が世界各国で問題となっている中、日本、米国、欧州、中国、韓国による商標5庁(TM5)は、裁判や審判などで争われた「悪意の商標出願事例」を公表した。
事例集は、各国の裁判や審判等で争われた事例を各庁10件ずつ、合計50件を掲載。制度の概要、判決・審決等の要約のほか、各庁の制度運用の比較も盛り込まれている。

H29.6.1【労務】
◇週休3日制を導入、副業も容認(佐川急便)
佐川急便は正社員のトラック運転手に週休3日制を導入した。インターネット通販の急増で、宅配便業界では集配や集金も担うドライバーの不足が深刻化している。同社は、社員に多様な働き方を用意することでドライバーを確保する方針。
1日8時間労働を延長することができる「変形労働時間制」を活用し、1日10時間勤務とする。給与水準は週休2日制の場合と同じ程度とし、休日にはアルバイトすることも容認する。
週休3日制は、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングやヤフーなどが導入している。

H29.5.1【税務】
◇ふるさと納税、特典の自粛を要請(総務省)
総務省は全国の自治体に対し、ふるさと納税への特典(お礼)として、換金しやすい商品券や転売しやすい家電などを贈らないよう要請した。転売目的や高額な特典目当てでふるさと納税をする人が増えており、自治体を応援するという寄付制度の趣旨に反するとして自粛を求めた。
総務省によると、全体の84%に当たる1502自治体が特典を贈っている。肉や野菜、海産物など地元の特産品が多いが、一部の自治体が商品券やパソコンなどを加え、人気となっている。

H29.5.1【特許】
◇「商標審査基準」を大幅に改訂(特許庁)
特許庁は、「商標審査基準」を大幅に改訂したと発表した。昭和46年に初版が発表されて以降、全面的な改訂は45年ぶり。
改訂のポイントは、内容面の観点からは、各条項における用語の定義・解説や事例を追加、構成面の観点からは各項目に係る見出しの追加、用語の統一などとなっている。
改訂「商標審査基準」は、平成29 年4月1日以降の審査に適用される。
詳細は特許庁HPを参照。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/13th_kaitei_h29.htm

H29.5.1【労務】
◇3人に1人がパワハラを経験(厚労省)
厚生労働省は、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の結果を発表した。それによると、2016年までの3年間に、「パワハラを受けた」と回答した従業員は32.5%と、前回(2012年)に比べ、7.2ポイント増えた。3人に1人がパワハラ被害を受けたことがある実態が浮き彫りになった。
調査では32.5%が過去3年間にパワーハラスメントを受けたと回答。内訳としては、「繰り返し経験した」が7.8%、「時々経験した」が17.8%、「一度だけ経験した」が6.9%。

H29.4.1【税務】
◇平成29年度税制改正関連法が成立
平成29年度税制改正関連法案が、3月27日に開かれた参院本会議で原案どおり可決し、年度内に成立した。今年度の税制改正項目では、働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除38万円の対象となる配偶者の所得上限を給与収入150万円(現行103万円)に引き上げる。
そのほか、事業承継税制の見直しなどの個人所得課税・資産課税関係、研究開発投資に係る政府目標の達成に向けた研究開発投資の増加インセンティブを強化する研究開発税制の抜本的見直し、所得拡大促進税制の見直し、地方拠点強化税制の拡充などが盛り込まれている。

H29.4.1【特許】
◇特許庁ステータスレポート2017を公表(特許庁)
特許庁は、最新の統計情報などを掲載した「特許庁ステータスレポート2017」を取りまとめ、公表した。2016年に受理したPCT(特許協力条約)国際出願件数は2年連続で増加し、過去最高の44,495件(15年:43,097件)に達した。
2016年の日本における特許出願件数は318,381件と、近年漸減傾向である一方、出願年別に見た特許登録率(特許出願件数に対する特許登録件数の割合)は増加傾向にある。
「ステータスレポート2017」は特許庁HPからダウンロードが可能。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/status2017.htm

H29.4.1【労務】
◇「働き方改革実行計画」まとめる(政府)
政府は「働き方改革実行計画」をまとめた。残業時間については罰則付きで上限を定めている。上限は原則、月45時間、年間で360時間までとするが、忙しい月については「100時間未満」とした。また、パートや契約などの非正規社員については、仕事の内容が同じであれば同じ賃金を支払う、いわゆる「同一労働同一賃金」の実現を盛り込んでいる。政府は、労働基準法など関連法の改正案を年内にも提出する方針。

H29.3.1【税務】
◇企業版ふるさと納税ポータルサイト開設(内閣府)
内閣府はこのほど、「企業版ふるさと納税ポータルサイト」を開設した。
企業版ふるさと納税は、国の認定を受けた地方公共団体による地方創生プロジェクトへ寄附をした企業に税額控除の措置を新設し、税負担を軽減する制度。軽減効果が従来の2倍で、実質的な企業負担が約4割になる。
ポータルサイトでは、対象となるプロジェクトについて、「地域」または「事業分野」から検索することができ、事業内容や連絡先などの関連資料も入手できる。

H29.3.1【特許】
◇色彩のみの商標を初認定(特許庁)
特許庁は色彩のみの商標を初めて認定したと発表した。トンボ鉛筆の消しゴムの「青、白、黒のストライプ」と、セブンーイレブン・ジャパンの看板などで使われる「白、オレンジ、緑、赤の4色のストライプ」の2件が初認定を受けた。
改正商標法が平成27年4月1日に施行され、これまで文字や図形、記号、立体などに限られてきた商標の対象に、音や色彩、動きなどが加わった。2月20日現在で1,494件が出願され、207件が登録された。出願件数は音が517件でトップ、色彩は492件で2番目に多い。

H29.3.1【労務】
◇有給取得率は48.7%(厚労省)
厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2015年の民間企業で働く人の年次有給休暇の取得率は48.7%となり、前年から1.1ポイント上昇した。
取得日数は8.8日と前年と同じだったが、付与日数が18.1日と0.3日減り、取得率が上昇した。
業種別の有休取得状況は、電気・ガス・熱供給・水道が71.3%と最も高かった。一方、宿泊・飲食サービスや卸売り・小売り、建設などは30%台と低かった。

H29.2.1【税務】
◇セルフメディケーション税制がスタート
セルフメディケーション税制が平成29年1月からスタートした。対象となるスイッチOTC医薬品を年間1万2000円以上購入した場合(扶養家族の分も含む)、その超えた金額(限度額8万8000円)について、所得控除が受けられる。ただし、健康の維持増進や疾病予防のための健康診断等を受けている人が対象であることや、現行の医療費控除とのいずれかの選択適用となることに注意が必要だ。
この制度の利用は確定申告によって行うため、対象となるOTC医薬品を購入した際の領収書や、健康診断等を受けたことを証明する書類を保管しておくことが重要となる。

H29.2.1【特許】
◇クラウド会計で有力2社が特許訴訟に
クラウド会計ソフトを提供するfreee(フリー)は、自社の勘定科目の自動仕訳に関して保有する特許(特許第5503795号)を侵害しているとして、同じくクラウド会計ソフトを提供するマネーフォワードに対し、特許権侵害を理由とした差止請求訴訟を東京地方裁判所に提起した。
マネーフォワードは、「特許侵害の事実は一切ない」とコメント。裁判手続きの中で、同社の見解の正当性を主張していくとしている。

H29.2.1【労務】
◇有効求人倍率、バブル期並みの高水準
2016年平均の有効求人倍率は1.36倍とバブル期の1991年以来25年ぶりの高水準となっていることが厚生労働省の調査でわかった。
求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率は、前年より0.16ポイント上昇で、上昇は7年連続。特に教育、学習支援業、建設業、医療・福祉などでの採用意欲が強い。

H29.1.1【特許】
◇「かに道楽」商標で和解(大阪地裁)
カニ料理専門店「かに道楽」(大阪市)が、店名と同じかまぼこを販売する食品会社「ヤマサちくわ」(愛知県豊橋市)を相手取り、商標の使用差止めなどを求めた訴訟が、大阪地裁で和解した。
ヤマサちくわ側は「かに道楽」の名称を使用しない、かに道楽側は45万円の損害賠償請求を放棄することで和解した。
かに道楽は1972年に名称の商標登録を申請、83年に登録された。同社は「かに道楽も同名の商品を販売しており、消費者が混同する」として訴えていた。

H29.1.1【税務】
◇平成29年度税制大綱を決定
自民党・公明党は、平成29年度税制改正大綱を決定した。賃上げをした企業への優遇税制である所得拡大促進税制の拡充、事業承継税制の雇用確保要件の緩和、発泡酒や第三のビールを含めたビール系飲料の税率の統一などが盛り込まれた。
最大の焦点となっていた配偶者控除については、38万円の控除が受けられる配偶者の給与収入の上限を、現行の年間103万円以下から150万円以下に引き上げ、対象を拡大した。

H29.1.1【労務】
◇育児休業等の対象者、1月より拡大
有期契約労働者が増加する中、その育児休業取得に関するトラブルが増加していますが、有期契約労働者の育児休業等を取得できる範囲に関する改正が行われ、今年1月からは申出時点において以下の2つの要件のいずれも満たした場合に、休業が取得できることになります。
a.入社1年以上であること
b.子が1歳6ヶ月になるまでに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
「更新されないことが明らか」とは、契約期間が満了することや、更新がされないことが確実な場合を指しており、労働契約書等において「契約を更新する場合があり得る」と定めている場合には、育児休業を取得できると判断されます。

H28.11.1【特許】
◇第4次産業革命を視野に入れた知財システムのあり方に関する検討会を設置(経済産業省)
経済産業省は、あらゆるものがインターネットにつながる「IoT」(Internet of Things)や「AI」(人工知能)など、新しい技術が急速に発展する社会に対応するため「第4次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」を設置し、本格的な議論を開始した。
検討会は、AIやIoTの活用をめぐり、データの増加と、それを加工・処理する関連技術が急速に発達する「第4次産業革命」の下、企業の知財戦略とそれを支える知的財産制度の在り方についての検討を行う。
IoTやAIの技術では、さまざまなセンサーなどから得られる膨大な情報がリアルタイムで収集、分析され、企業などの間でやり取りされるが、データそのものや、その分析結果について、著作権法などによって知的財産をどのように保護するかが明確ではない。
このため経済産業省は、こうしたデータを知的財産として保護するための法制度の在り方について議論を進め、今年度中に中間取りまとめを行う方針。

H28.11.1【税務】
◇「経営力向上計画」の認定が1,000件超える(中小企業庁)
中小企業等経営強化法に基づく中小企業の「経営力向上計画」の認定件数が、9月末時点で1,000件を超えたことが中小企業庁の調査で分かった。
中小企業等経営強化法は、中小企業の収益力強化を目的としたもので、固定資産税での設備投資減税を導入し、赤字経営でも軽減措置を受けられる制度。7月1日に施行され、中小企業が新たに取得した機械装置の固定資産税を3年間、半額にする特例などを盛り込んでいる。
減税措置の対象となるのは、金属加工機械など160万円以上の機械装置。導入によって生産性が1%以上高まることや、生産性向上の取り組みとして経営手法の改善、人材育成などを盛り込んだ経営力向上計画を策定し、国の認定を受けることが要件となる。

H28.11.1【労務】
◇1月1日から65歳以上も雇用保険の適用対象に
雇用保険法の改正に伴い、平成29年1月1日から対象者が拡大され、65歳以上の労働者の取り扱いが変更される。
改正前は、65歳以降に雇用された労働者は雇用保険の適用除外であり、同一の事業主に65歳以前から引き続いて雇用されている場合のみ、「高年齢継続被保険者」となり、雇用保険の適用となる仕組み。
平成29年1月1日以降は、65歳以上の労働者を雇用した際にも、64歳未満と同様、(1)1週間の所定労働時間が20時間以上、(2)31日以上の雇用見込がある―2つの条件を満たす場合に適用対象となり、資格取得手続きが必要となる。
【ケースごとの具体例の確認】
(1)平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合:→雇用保険の適用要件に該当する場合、資格取得届の提出が必要。
(2)平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し、平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合:→(1)と同様に、雇用保険の適用要件に該当する場合、資格取得届の提出が必要。
(3)平成28年12月末時点で高年齢継続被保険者である労働者を平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合:→自動的に高年齢継続被保険者から高年齢被保険者へ区分が変更されるため、ハローワークへの届出が不要です。
一方、保険料の徴収は平成31年度までは免除となることから、65歳以降の労働者については平成31年度までは雇用保険料を給与から控除する必要はない。

H28.10.1【税務】
◇民間の給与、3年連続で増加(国税庁)
国税庁がまとめた「民間給与実態統計調査」によると、民間企業に勤める会社員やパート従業員らが2015年の1年間に受け取った給与の平均は、前年比5万4,000円増の420万4,000円で3年連続で増加したことが分かった。
1997年のピーク時より46万9,000円少なく、90年と同水準。有効求人倍率の上昇など雇用環境の改善が背景にあるとみられる。
男女別にみると、男性は520万5,000円(6万1,000円増)、女性は276万円(3万8,000円増)。
雇用形態別では、正規従業員の484万9,000円(7万2,000円増)に対し、パート、派遣社員などの非正規は170万5,000円(8,000円増)だった。

H28.10.1【特許】
◇「地域知財活性化行動計画」を策定(特許庁)
特許庁は中小企業の知財戦略を支援する「地域知財活性化行動計画」を策定した。
特許庁と中小企業庁が連携し、47都道府県に設置されている「知財総合支援窓口」と「よろず支援拠点」(中小企業基盤整備機構)が中心となって各地域の実情に応じた支援を展開するほか、商工会議所、地域金融機関、JETRO等との密接な連携を図るとしている。
また、2019年度に達成を目指すKPI(重要業績評価指標)を設定。新規に特許などを出願する中小企業数を2,500社(同1,600社)、特許出願件数における中小企業の割合を15%(同14%)―などを掲げた。

H28.10.1【労務】
◇厚生年金保険の保険料率が9月分から変更
厚生年金保険の保険料率は、平成29年度まで段階的に引き上げられることが決まっており、今年度についても0.354%引上げられる。この結果、平成28年9月分からの一般被保険者の厚生年金保険の保険料率は18.182%となり、これを労使折半で9.091%ずつ負担することになる。
また、今年10月からパートタイマーへの社会保険の適用拡大が行われ、対象となる企業においては、新たに被保険者となる従業員の社会保険料の負担が増加することになる。
日本年金機構「厚生年金保険料額表(平成28年9月分)」
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2016/201608/0829.html

H28.9.1【税務】
◇「積立NISA」の創設を要望(金融庁)
金融庁は、2017年度税制改正で少額投資非課税制度(NISA)に長期積立枠を創設することを要望した。
現行のNISAは投資上限が年120万円、非課税期間は5年。これとは別に投資上限60万円、非課税期間20年の枠を設ける。
現行NISAとの選択制とし、長期・分散投資のメリットを得られるよう、現行NISAよりも年間投資上限を小さくする一方、非課税投資期間をより長期にしている。
また現行NISAの改善として、非課税期間の終了時の対応、投資可能期間(現行:平成35年まで)の恒久化を要望した。

H28.9.1【特許】
◇特許異議申立、1,000件を超える(特許庁)
特許庁は、平成27年4月からの制度開始以来、特許異議申立事件(特許異議の申立てがされた特許権の数)の累積件数が1,000件を超えたと発表した。
また、特許異議申立事件における異議申立事件の国際特許(IPC)分類別内訳とファーストアクション(審判官による審理結果の最初の通知)の内訳も発表した。
IPC別内訳は以下の通り。
Aセクション(生活必需品)202件
Bセクション(処理操作;運輸)171件
Cセクション(化学;冶金)295件
Dセクション(繊維;紙)32件
Eセクション(固定構造物)22件
Fセクション(機械工学;照明;加熱;武器;爆破)44件
Gセクション(物理学)102件
Hセクション(電気)133件
ファーストアクションの割合は以下の通り。
維持決定(即維持):28.8%
取消理由通知:71.2%
現時点では最終処分に至った事件数が少なく、最終処分(決定)の割合は示されていないが、28.8%が異議申立を認めず、ただちに特許を維持するという決定だった。

H28.9.1【労務】
◇最低賃金、平均24円引き上げへ(厚労省)
厚労省の中央最低賃金審議会は、2016年度の最低賃金(時給)の引き上げ幅の目安を、全国平均で3%相当の24円とすることを決めた。上げ幅は時給ベースに切り替えた02年度以降最大。目安通りに上乗せされれば、最低賃金は時給822円となる。
最低賃金は、都道府県をA~Dの4ランクに分類し、目安が決められているが、引き上げの目安については、東京や大阪などAは25円、京都や広島などBは24円、北海道や福岡などCは22円、青森や沖縄などDは21円とした。都道府県別の格差は拡大し、最高と最低の差額は過去10年で2倍に広がる。

H28.8.1【税務】
◇ふるさと納税の利用者が3倍に(総務省)
総務省は、ふるさと納税制度により、2016 年度に個人住民税の控除(減額)を受けた利用者は129 万5000人で、2015年度の3倍になったと発表した。
控除対象となる15年の寄付額は1470億円で14年の4.3倍に増加。控除額(推計額含む)は998億5000万円で、15年度の5.4倍に増えた。
昨年4月から減税対象となる寄付額の上限が約2倍に引き上げられ、各地の自治体がお礼の特典を充実させたことで急増。その一方で、お金に換えやすい商品券の提供など競争の過熱も指摘され「地域活性化という趣旨に外れる」との声も上がっている。

H28.8.1【特許】
◇公開前出願も日米協働調査の申請が可能に(日米特許庁)
日本国特許庁と米国特許商標庁は、特許審査協力に関して、日米の特許審査官が協働 して審査を実施する「日米協働調査試行プログラム」(日米協働調査)を行っていたが、利便性向上のため、8月1日より申請要件を緩和し、これまで申請が認められなかった公開前の出願についても申請を可能とした。
これにより、日米両国での公開を待つことなく日米協働調査の申請を行うことができ、早期に両国での特許権の取得が可能になった。
これまでは、日米両国での出願公開を待つ必要があったため、第 1国への出願から18月を経過するまで申請ができなかった。今回の要件緩和によって、両国に出願を行った時点で申請が可能になるため、6月以上申請時期を早めることができる。

H28.8.1【労務】
◇最低賃金、全国平均の時給で24円引き上げの目安示す(厚労省)
今年度の最低賃金の引き上げについて話し合う厚生労働省の審議会は、全国の平均の時給で24円引き上げ、822円とする目安を示した。最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も高い引き上げ。
今年度は、政府が毎年3%程度引き上げ、将来、時給1,000円とする目標を掲げるなか、経営者側が大幅な引き上げを認めるかどうかが焦点となっていた。
地域別では、東京、大阪、愛知などAランクで25円、埼玉や京都などのBランクで24円、福岡や宮城などのCランクで22円、高知や沖縄などのDランクで21円としている。

H28.7.1【税務】
◇路線価が8年ぶり上昇、全国平均で0.2%プラス(国税庁、2016年分)
国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる2016年分の路線価(1月1日時点)を発表した。約32万8千地点の標準宅地の評価額は、全国平均で前年比0.2%のプラスとなり、リーマン・ショック前の2008年以来、8年ぶりに上昇に転じた。
東京、大阪、愛知など14都道府県(前年は10都府県)で上昇した。北海道と福岡が8年ぶりに、広島はバブル末期(1992年)以来の上昇となった。熊本は4月の地震被害は反映されていない。下落した33県の大半でも下げ幅が縮小しており、地価回復の裾野の広がりが鮮明となった。ただ、地方では下落幅が拡大している地域もあり、大都市と地方の二極化も続いているようだ。

H28.7.1【特許】
◇「特許行政年次報告書2016」を公表(特許庁)
特許庁は「特許行政年次報告書2016年版」を公表した。それによると、2015年の特許出願や審査請求の件数は、出願318,345件、請求68,028件だった。特許件数は増加し、内国出願人は10年で約1.6倍、2015年末で162万件に増加。外国出願人は、10年で約2.9倍、2015年末で32万件に増加している。
商標登録の出願と登録の件数では、出願は前年比18.4%増の147,283件で、内訳では国際出願が26.4%の15,984件と大きく増加した。

H28.7.1【労務】
◇有効求人倍率、24年ぶりの高水準(厚労省)
厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は、1.36倍と、前の月に比べ、0.02ポイント上昇した。
有効求人倍率は、全国のハローワークに申し込んだ求職者1人あたりの求人数で、1991年10月(1.36倍)以来、24年7カ月ぶりの高水準となった。
新規求人では、教育・学習支援業(25.6%増)や、宿泊・飲食サービス業(24.3%増)などが大きく伸びている。

H28.5.1【特許】
◇「知的財産推進計画2016」を決定(知財本部)
政府の知的財産戦略本部は、「知的財産推進計画2016」を策定した。
「知的財産推進計画2016」は、(1)第4次産業革命時代の知財イノベーションの推進、(2)知財意識・知財活動の普及・浸透、(3)コンテンツの新規展開の推進 、(4)知財システム の基盤整備―の4つの柱から構成。
同計画では、AI=人工知能などを駆使した「第4次産業革命」の実現を目指しており、AIが作った小説や音楽など「AI創作物」への対応方針を盛り込んだ。「AI創作物」は現在の法制度上、著作権などの権利の対象にならないというのが一般的な解釈だが、人間の創作物と外形上見分けることは、通常、困難と指摘し、「AI創作物」の知的財産の保護の必要性や在り方について、具体的な検討を進めることが必要だとしている。

H28.5.1【税務】
◇熊本地震で国税の申告期限を延長(国税庁)
熊本県で発生した地震に伴う被害を受け、国税庁は、熊本県内で納税している企業や住民を対象に全ての国税の申告、納付期限を延長すると発表した。延長期間など余震の状況などを見て今後検討する。
熊本県外の企業や住民でも被害の状況に応じ税務署長が承認すれば延長措置が受けられる。4月中に法人税や消費税の申告期限を迎える企業のほか、相続税の申告期限を迎える個人が主な対象になる。

H28.5.1【労務】
◇平成28年度の雇用保険料率は引下げ(厚生労働省)
厚生労働省は平成28年度の雇用保険料率について、前年度料率と比較し引下げた。
具体的な保険料率は下表の通り。失業等給付の保険料については労使折半で負担し、雇用保険2事業の保険料については事業主が全額負担することになっている。失業等給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担とも1,000分の1ずつ引き下げとなり、雇用保険二事業の保険料率は、1,000分の0.5の引下げとなる。

平成28年度 雇用保険料率表
〔1〕労働者負担 〔2〕事業主負担 内訳 〔1〕+〔2〕 雇用保険料率
失業等給付の 保険料率 雇用保険二事業の 保険料率
一般の事業 4/1,000 7/1,000 4/1,000 3/1,000 11/1,000
農林水産 清酒製造の事業 5/1,000 8/1,000 5/1,000 3/1,000 13/1,000
建設の事業 5/1,000 9/1,000 5/1,000 4/1,000 14/1,000


H28.4.1【特許】
◇国内特許出願件数、2.3%減の31万8,000件(特許庁)
特許庁がまとめた2015年の国内特許出願件数は31万8000件と、14年と比べて2.3%減少した。3年連続の減少だが、企業活動のグローバル化に伴い、日本人の海外での特許出願件数は4万4000件と過去最高となった。
国内の企業別の特許登録件数ではトヨタ自動車が初めて首位となった。自動車の電子化技術などで出願が伸びた。前年に1位だったキヤノンは2位で、三菱電機、東芝、パナソニックと電機メーカーが続いた。

H28.4.1【税務】
◇公示地価、8年ぶりに上昇(国土交通省)
国土交通省は、今年1月1日時点の「公示地価」を発表した。全国平均では、8年ぶりに減少から上昇に転じる結果となった。経済が活況な東京や大阪などの都心で地価が上がったほか、地方都市でも順調に伸びた。
全国平均(全用途)で前年比0.1%上昇し、2008年以来8年ぶりにプラスに転じた。円安効果で訪日客が急増し、大都市の商業地で店舗やホテルの需要が高まった。日銀による金融緩和マネーも流入した。
地方圏の商業地や住宅地は下落が続くなど、二極化が進んだ。

H28.4.1【労務】
◇キャリアアップ助成金が拡充(厚労省)
厚生労働省のキャリアアップ助成金のうち一部が拡充された。
キャリアアップ助成金とは、有期契約労働者のキャリアアップ等を促進するための助成金。正規雇用等転換コース、多様な正社員コース、人材育成コース、処遇改善コース、健康管理コース、短時間労働者の週所定労働時間延長コースの6コースから構成されている。
正規雇用等転換コースの概要を次ぎの通り。
(1)有期契約労働者を正社員に転換した場合:1人当たり60万円(45万円)
(2)有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した場合:1人当たり30万円(22.5万円)
(3) 無期雇用労働者を正社員に転換した場合:1人当たり30万円(22.5万円)
※カッコ内は中小企業以外
対象となる労働者については、雇用期間が通算して6ヶ月以上の者であり、正社員として雇用することを前提として雇い入れていないこと等の条件が必要。

H28.3.1【税務】
◇マイナンバー制度、6割の企業が「メリットなし」
今年1月にマイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)が施行されたが、東京商工リサーチが実施したアンケートによると、6割の企業がマイナンバー制度について「メリットがない」と答える一方、2割の企業はビジネスチャンスと捉えて期待感を持っていることもわかった。
一番のデメリットについては「情報漏洩のリスク」が最多で、次いで「業務の煩雑化」、「業務の増加」、「コスト増加」の順となった。

H28.3.1【特許】
◇「米で裁判」の合意は無効(東京地裁)
米「アップル」に対し、電源アダプタのピンを納入していた「島野製作所」(東京都)が約100億円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は、国際的な裁判管轄について中間判決を言い渡した。「『紛争は米国の裁判所で解決する』という両社の合意は無効」と判断し、審理を東京地裁で続けることを決めた。国際的な裁判管轄をめぐる企業間合意を無効と判断するのは異例。
裁判では損害賠償請求の審理に先立ち、「どの国の裁判所で審理するか」という「国際裁判管轄」が争われた。両社は契約時に「紛争は(アップル本社がある)米カリフォルニア州の裁判所で解決する」と合意していたが、東京地裁は「両社の合意は『契約内容との関係の有無などにかかわらず、あらゆる紛争はカリフォルニア州の裁判所が管轄する』としか定められていない」とし、合意は広範すぎるため無効と判断した。

H28.3.1【労務】
◇平成28年度の協会けんぽの健康保険料率(全国健康保険協会)
全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率および介護保険料率は、毎年3月分(4月納付分)より見直しが行われるが、今年の保険料率が決定し、公表された。
介護保険の保険料率は前年の1.58%から変更はない。
各都道府県支部別の保険料率は以下の通り。

表 平成28年3月分からの健康保険料率(各都道府県支部別)
支部 新保険料率 支部 新保険料率 支部 新保険料率 支部 新保険料率
北海道 10.15% 東京都 9.96% 滋賀県 9.99% 香川県 10.15%
青森県 9.97% 神奈川県 9.97% 京都府 10.00% 愛媛県 10.03%
岩手県 9.93% 新潟県 9.79% 大阪府 10.07% 高知県 10.10%
宮城県 9.96% 富山県 9.83% 兵庫県 10.07% 福岡県 10.10%
秋田県 10.11% 石川県 9.99% 奈良県 9.97% 佐賀県 10.33%
山形県 10.00% 福井県 9.93% 和歌山県 10.00% 長崎県 10.12%
福島県 9.90% 山梨県 10.00% 鳥取県 9.96% 熊本県 10.10%
茨城県 9.92% 長野県 9.88% 島根県 10.09% 大分県 10.04%
栃木県 9.94% 岐阜県 9.93% 岡山県 10.10% 宮崎県 9.95%
群馬県 9.94% 静岡県 9.89% 広島県 10.04% 鹿児島県 10.06%
埼玉県 9.91% 愛知県 9.97% 山口県 10.13% 沖縄県 9.87%
千葉県 9.93% 三重県 9.93% 徳島県 10.18%    

H28.2.1【税務】
◇マイナンバーの記載が不要となる対象書類案を公表(財務省)
財務省は2016年度税制改正大綱によってマイナンバーの記載を省略する書類の一覧を公表した。
それによると、所得税法関係でマイナンバーの記載を省略する書類として、給与所得者の「保険料控除申告書」や「配偶者特別控除申告書」などを挙げている。
2016年度税制改正大綱では、マイナンバーの記載を不要にする書類を挙げた。このうち国税で不要となるのは、申告などの手続きと併せて提出されたり、申告などの後に関連して提出されたりすると考えられる書類、税務署長らには提出されない書類のうちマイナンバーを記載しなくても所得把握の適正化・効率化を損なわないと考えられる書類としている。
財務省には、大綱公表後から多くの問い合わせが寄せられていることから、企業等の事務手数の軽減のため1月に案の段階で公表に踏み切った。

H28.2.1【特許】
◇職務発明制度の見直しなど改正特許法が4月1日施行(特許庁)
政府は昨年の通常国会で成立した「平成27年改正特許法等」の施行に関係する政令を閣議決定した。施行日は平成28年4月1日。
主な改正内容は、(1)職務発明制度の見直し、(2)特許料や商標登録料・更新登録料の引き下げ、(3)特許法条約、シンガポール条約(商標)への加入に伴う特許法、商標法の規定整備など。
職務発明制度の見直しは、企業や発明者にとって大きな影響があるため、注目を集めたが、本改正により、企業の社員が職務上の研究で生み出した発明(職務発明)について、特許を取得する権利を、企業が報酬規程などを整備することなどを条件として、「社員の帰属」から「企業の帰属」に変更することが可能となる。
また、 改正特許法等の施行に伴い、今年4月1日から特許関係料金、商標関係料金、国際出願に係る国際調査手数料等が改定される。
特許料金等の詳細については、特許庁HPを参照。
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/fy27_ryoukinkaitei.htm

H28.2.1【労務】
◇ブラックバイトの実態を初調査(厚労省)
過酷な労働条件で学生を働かせる「ブラックバイト」が問題化したことから、厚労省が初めて実態把握のために調査した。
調査の結果、アルバイト経験がある大学生らの6割が、「合意した以外に勤務させられた」「賃金がきちんと支払われない」などのトラブルを経験していたことが分かった。
中には授業に出席できないなど学生生活に支障が出た学生も多いことから、厚労省は近く、学生アルバイトが多い業界団体などに法令順守や無理な人員配置を控えるよう要請する方針。

H28.1.1【特許】
◇「地理的表示保護制度」、7産品を第1弾登録(農水省)
農林水産省は、地域の農林水産物や食品などのブランドに国がお墨付きを与える地理的表示保護制度、いわゆる「GI制度」に神戸ビーフや夕張メロンなど7品目を第一弾として登録した。
酒類以外のGI登録は初めて。登録産品はGIマークを使用でき、手厚く保護される。「国のお墨付き」を得て販売できるため、付加価値が高まり、販売の増加が期待できる。
環太平洋連携協定(TPP)参加国などを念頭に、相互に相手国の地域ブランドを保護する相互認証も検討する。

H28.1.1【税務】
◇平成28年度税制改正大綱が正式決定(自民・公明)
自民・公明の両党は、平成28年度与党税制改正大綱を正式決定した。
法人実効税率(現行32.11%)は、平成30年度までの段階的な引下げを明記した。平成28年度に29.97%と目標としていた「20%台」を改革2年目にして実現し、さらに平成30年度に29.74%に下げる。
消費税の軽減税率制度は、「酒類及び外食を除く食品全般」と定期購読契約の新聞(週2回以上発行)で決まった。消費税の納税額を正確に把握するインボイス(税額票)は、軽減税率を導入する平成29年4月から4年後の平成33年4月とし、それまでの間は簡素な方法とする。

H28.1.1【労務】
◇大卒の32%が3年以内に離職(厚労省)
厚生労働省は、2012年3月に大学を卒業した就労者の離職状況調査を公表した。
新卒から3年以内に就職先を辞めた人の割合(離職率)は32.3%だった。前年調査から0.1ポイント低下したが、3年連続で30%を超えた。
高卒の卒業3年以内の離職率は40.0%と前年(39.6%)より0.4ポイント上昇した。

H27.12.1【税務】
◇中小向け設備投資減税制度の創設の方針(自民税調)
自民党税制調査会は、2016年度税制改正の大枠を固めた。企業に設備投資を促すため、中小企業向け投資減税制度を16年度に創設する方針を決めた。法人実効税率の引き下げる方針。消費税率10%時に廃止する自動車取得税の代替財源で導入予定の「環境性能課税」は現行の取得税より低率とし、実質減税とすることで最終調整に入った。
自民税調は現行32・11%の法人実効税率を16年度に29・97%まで引き下げることで最終調整している。中小の新たな設備投資に課税する固定資産税を軽減する制度も創設する方向で調整している。
代替財源で赤字企業にも課税する外形標準課税を拡大するものの、資本金1億円以下の中小を同課税の対象外とするものとみられる。

H27.12.1【特許】
◇同一成分の医薬品、用法・用量異なれば特許を延長認める(最高裁)
同一成分の医薬品でも用法、用量を変更すれば特許期間の延長が認められるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は、「医薬品では、同一成分でも用法・用量が異なれば特許の延長が認められる場合がある」との初判断を示した。延長できる場合があるとの初判断を示した。特許庁側の上告を棄却し、延長を認めた一審・知財高裁の判決が確定した。
判決理由で「後から販売を承認された医薬品が先に承認された医薬品と同一と認められない場合、特許は延長できる」とし、成分や分量、用法、用量、効能、効果などがその基準になるとした。今回のケースは「用法、用量が異なり、それにより初めて可能になった療法もある」と判断し、延長が認められると結論付けた。現状よりも延長をより広く認める判断で、特許庁は審査基準の見直しを迫られることになる。

H27.12.1【労務】
◇非正規労働者割合が4割に(厚労省)
厚生労働省が公表した「平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」によると、正社員が60.0%、正社員以外の労働者40.0%となっており、遂に非正規割合が4割に到達したことがわかった。正社員以外の労働者には、パートタイム労働者、嘱託社員、派遣労働者のほか、出向社員なども含まれる。
平成23年と比べた正社員数の変化は、正社員数が「減った」とする事業所割合が27.2%、「増えた」が20.6%、「変わらない」が50.5%となった。また、3年前と比べた正社員以外の労働者比率の変化を見ると、「ほとんど変わらない」とする事業所割合が66.4%、「低下した」が14.2%、「上昇した」が14.1%。増えた会社ばかりではなく、目的に応じて正社員・正社員以外の労働者を採用していることがうかがえる。

H27.11.1【商標】
◇音や動きなど新しいタイプの商標、43件を初登録(特許庁)
特許庁は、音や動き、位置など新しいタイプの商標として初めて登録を認めた43件を公表した。
日本で登録できる商標は、これまでは形のある文字やロゴマークに限られていたが、「音」や「色」、それに「動画」なども新たに商標として登録できるようになり、特許庁は今年4月1日から出願の受け付けを始めていた。
今回、登録された商標は、「音」の登録が21件認められたほか、テレビのコマーシャルなどに使われる動画が16件、文字や色などを製品の特定の場所につける「位置」の商標が5件認められた。
出願数が最も多かった色彩については、独自性の認定が難しいとして、今回は登録が見送られた。

H27.11.1【税務】
◇法人番号通知書発送のスケジュール公表(国税庁)
国税庁は、企業への法人番号通知書発送の具体的なスケジュールを公表した。
国税庁法人番号公表サイト:http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

H27.11.1【労務】
◇企業の年間の平均休日数は107.5日(厚労省)
厚生労働省が発表した「平成27年就労条件総合調査結果の概況」によると、企業の年間の平均休日数は107.5日であることがわかった。
企業規模別に見ると30人から99人が106.2日、100人から299人が110.0日、300人から999人が112.0日、1,000人以上が114.4日と企業規模が大きくなるにつれて年間休日総数が増えている。
年休の取得状況については、1年間に企業が付与した年休の日数は、労働者1人平均18.4日となっており、そのうち労働者が取得した日数は8.8日となっている。
企業規模別の取得率は、30人から99人が43.2%、100人から299人が44.9%、300人から999人が47.1%、1,000人以上が52.2%となっており、1,000人未満の企業規模か否かで取得率に5%以上の開きがある。

H27.10.1【特許】
◇特許・実用新案審査基準を改訂(特許庁)
特許庁は特許出願の審査の指針となる「特許・実用新案審査基準」等を全面改訂した。
「特許・実用新案審査基準」は企業などが出願した特許や実用新案を日本の審査官が審査において適用するもの。審査の公平性や透明性を担保し、審査官だけでなく、出願人などの制度ユーザーが審査実務の理解するためにも利用されている。
今回の改訂で審査事例や裁判例を充実させた。英文も付け、海外の企業や特許当局が日本の指針を参考にしやすくしている。

H27.10.1【税務】
◇2015年の基準地価、中核都市で高い伸び(国土交通省)
国土交通省が発表した2015年7月1日時点の基準地価によると、3大都市圏の商業地が3年連続で上昇した。東京、大阪、名古屋の3大都市圏の商業地は2.3%上昇。上げ幅は前年(1.7%)を上回り、リーマン・ショックがあった2008年(3.3%)以来の大きさ。住宅地は0.4%上昇で、上げ幅は前年(0.5%)よりやや縮まった。
地価の上昇が3大都市圏から地方の中核都市へと波及し始めている。北陸新幹線が開業した金沢市の金沢駅周辺では、住宅地が全国首位の上げ幅となる16.8%の上昇を記録。
札幌、仙台、広島、福岡の4都市合計で商業地は3.8%、住宅地は1.7%それぞれ上昇し、ともに3大都市圏の上げ幅を上回った。

H27.10.1【労務】
◇マイナンバー制度の雇用保険関係の取り扱い(厚労省)
マイナンバーは2016年1月より順次利用が始まるが、雇用保険業務においては、被保険者の資格取得や確認、給付などに利用されることになっている。具体的に、企業がマイナンバーを記入の上、提出する必要がある手続きは以下の通り。
1雇用保険被保険者資格取得届、2雇用保険被保険者氏名変更・喪失届、3高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付申請書、4育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書、5介護休業給付金支給申請書。
雇用保険業務では、2016年1月1日からの届出分よりマイナンバーを記載してハローワークに提出することになる。
厚生労働省はマイナンバー制度に関する雇用保険関係の情報を公表している。
詳細は厚労省HP:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html


H27.9.1【税務・労務】
◇改正マイナンバー法が成立
改正マイナンバー法が衆議院本会議で可決、成立した。マイナンバーは日本に住む一人ひとりに12桁の番号を割り振る制度で、来年1月から運用が始まる。
改正法でマイナンバーと預貯金口座番号が結びつけば、別々の金融機関に預けられた資産を把握しやすくなり、政府による税務調査や年金の不正受給防止などに役立てることができる。ただ、日本年金機構による個人情報流出問題を受け、マイナンバーと基礎年金番号の連結は16年1月の予定を最大1年5カ月間延期することとした。

H27.9.1【労務】
◇厚生年金保険の保険料率の変更(平成27年9月分から)
厚生年金保険の保険料率は、平成29年度まで段階的に引き上げられることが決まっており、今年度についても0.354%引上げられる。この結果、平成27年9月分からの一般被保険者の厚生年金保険の保険料率は17.828%となる。
平成27年9月分からの厚生年金保険料額表:
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/00000212326QlC7K0yfd.pdf#search=厚生年金保険料

H27.9.1【特許】
◇外国特許情報サービス「FOPISER(フォピサー)」開始(特許庁)
特許庁は外国特許情報の照会サービス「FOPISER(フォピサー)」を開始した。特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」では照会できなかった国の特許情報を無料で検索し、日本語で照会することが可能。
まずロシア、台湾、オーストラリアの当局が認可した特許を対象とし、今後シンガポールやフィリピンなど順次対象国を加えていく。
FOPISERのホームページ:http://www.wipo.int/designdb/en/index.jsp

H27.8.1【意匠】
◇WIPOの意匠権データベースに参画(特許庁)
特許庁は、世界知的所有権機関(WIPO)が保有する世界的な意匠情報データベース「Global Design Database」に日本の登録意匠に関する情報が掲載されている「意匠公報」の提供を開始した。
5大特許庁と呼ばれる日米欧中韓の知財当局では初めて情報を提供することになり、現在約23万件のデータは3倍の70万件以上まで増える。米国も近く参加する見通し。
グローバルにデザイン展開を考える日本企業、また諸外国企業が、日本の意匠公報と諸外国の公報とを無料で一括検索できるようになり、グローバルな意匠情報をより効率よく把握することが可能となる。
Global Design Database ホームページ:http://www.wipo.int/designdb/en/index.jsp

H27.8.1【税務】
◇財産債務調書のFAQなどを公表(国税庁)
国税庁は、平成27年度税制改正で創設された「財産債務調書制度」について、制度の概要を記したチラシとFAQなどをホームページで公表した。
同制度では、年間所得2千万円超の人のうち、「年末に保有する総資産が3億円以上」か「年末に保有する有価証券等(国外転出特例対象財産)が1億円以上」である者は、前身(財産債務明細書)の記載事項でもあった「財産の種類、数量及び価額」に加え、財産の所在や有価証券の銘柄などを記載した調書を、翌年3月15日までに税務署に提出する必要がある。新制度の適用は平成27年分の所得から。
詳しくは国税庁ホームページ:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/zaisan_saimu/pdf/zaisan_chirashi.pdf

H27.8.1【労務】
◇最低賃金18円上げで答申(厚労省審議会)
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2015年度の最低賃金(時給)の引き上げ幅の目安を全国平均で18円にすると答申した。
引き上げ幅は、最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降最高で、4年連続の2桁となった。
今後、各都道府県に設置されている審議会が目安をもとにそれぞれ引き上げ幅を決定する。新たな最低賃金は10月に全国で適用される見通し。

H27.7.1【特許】
◇改正特許法が成立、社員発明が企業の帰属に(特許庁)
社員の職務上の発明について、特許を取得する権利を「社員のもの」から「企業のもの」に変更できる改正特許法が成立した。公布から1年以内に施行される。
改正法は、発明に携わった社員が「相当の金銭、その他の経済上の利益を受ける権利」を持つと明記。社員の意欲をそがないよう、特許を取得する権利が企業に帰属するのは、対価の支払いを社内規定などで約束した場合に限定した。
これに伴って経済産業省は、企業が発明についての社員に対する報酬を低く定めてしまうことがないよう報酬の基準を定める際のガイドラインを作ることにしている。

H27.7.1【税務】
◇平成27年分の路線価、10都府県で上昇、全国でも下げ止まりの傾向(国税庁)
国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる2015年分の路線価(1月1日現在)を発表した。全国約33万地点の標準宅地は前年比で平均0・4%マイナスと7年連続で下落したが、下げ幅は前年より0・3ポイント縮小。リーマンショック以降の連続の下落となったが、下げ幅はこの7年で最も小さくなり、下げ止まりの傾向が強まった。
47都道府県のうち、上昇したのは10都府県。昨年は8都府県だったが、新たに京都府が7年ぶり、沖縄県が23年ぶりにプラスに転じた。東京、大阪、愛知の3都府県はそろって上昇した。
景気回復や円安の影響で、国内外の資金が大都市圏を中心とした不動産投資に回ったことが回復傾向を強めたとみられる。

H27.7.1【労務】
◇「いじめ・嫌がらせ」が3年連続で増加(厚労省)
厚生労働省は、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まず、都道府県労働局長の助言・指導、紛争調整委員会のあっせん等で解決を図る「個別労働紛争解決制度」の2014年度の調査集計結果をまとめた。
相談の内容別でみると、パワーハラスメントに該当する「いじめ・嫌がらせ」が6万2191件(前年度比5・1%増)で、3年連続で最多となった。民事上の個別紛争に関する相談の全体件数が若干減少傾向にある中で、「いじめ・嫌がらせ」は年々増加している。

H27.6.1【税務】
◇株式譲渡所得の申告が大幅に減少(国税庁・26年分所得税等確定申告)
国税庁が公表した「平成26年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等」によると、「上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率の特例措置」の平成25年末での特例措置廃止を前に株の売却が急増した前年分の反動減により、株式等譲渡所得の申告人員が約16万人と大幅に減少したことがわかった。
平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は2,139万1千人。このうち申告納税額のある納税人員は612万人で、個人投資家による株取引の減少が大きく影響して前年分から9万8千人も減少した。

H27.6.1【特許】
◇「中小・ベンチャー企業のための知財支援ガイド」作成(特許庁)
特許庁は、中小企業と知財をつなぐ支援策についてまとめた「中小・ベンチャー企業のための知財支援ガイド」を作成した。知財総合支援窓口や各種の減免制度、外国出願や海外での模倣品対策の支援制度などの概要を分かりやすく紹介している。
内容は、さまざまな知的財産とそれを保護する法律、企業にとってのメリット、支援策の情報入手法などのほか、「知的財産総合窓口」の紹介、審査料、特許料、国際出願費用手数料などの「減免制度」、特許情報の分析活用の支援、海外での権利化、侵害対策の支援、などについて概要を紹介している。
本ガイドは、特許庁のWebサイトからPDFデータとしても入手できる。

H27.6.1【労務】
◇死亡災害、死傷災害、重大災害の発生件数が増加(厚生労働省)
厚生労働省は平成26年の「労働災害発生状況」を取りまとめた。それによると、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生件数が、いずれも前年を上回る結果となった。
全体の状況をみてみると、労働災害による死亡者数は1,057人で、平成25年の1,030人に比べ、増加となった。死亡者数が多い業種としては、建設業が377人(前年比35人・10.2%増)、製造業が180人(同21人・10.4%減)、陸上貨物運送事業が132人(同25人・23.4%増)となった。
労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は119,535人となっており、平成25年の118,157人に比べ1,378人(1.2%)の増加。業種別にみてみると、死傷者数が多い業種は、製造業が27,452人(前年比375人・1.4%増)、商業が17,505人(同669人・4.0%増)、建設業が17,184人(同5人・0.03%減)、陸上貨物運送事業が14,210人(前年比20人・0.1%増)となっている。

H27.5.1【税務】
◇消費税の転嫁状況を公表(公正取引委員会)
公正取引委員会・中小企業庁は、消費税引上げ後の転嫁状況について公表した。消費税率引上げ後1年となる今年3月末分。
消費税転嫁対策特別措置法に基づく監視・取締りの結果、2,328件の立入検査を実施し、1,728件の指導、19件の勧告を行った。指導件数の詳細をみると、業種別では「製造業」が最も多く全体の約1/3となる574件、行為類型では「買いたたき」が1,401件で大部分を占めている。
転嫁状況の詳細は中小企業庁HP

H27.5.1【特許】
◇平成27年度の中小企業外国出願支援事業(特許庁)
特許庁は平成27年度の「中小企中小企業外国出願支援事業」の事業内容を発表した。外国への事業展開等を計画している中小企業等の戦略的な外国出願促進のため、外国出願にかかる費用の半額を助成する。
今年度からは、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象となったほか、地域団体商標の外国出願では、商工会議所、商工会、NPO 法人等も応募できるようになった。
補助対象経費は、外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等で、補助率は1/2、上限額は、複数案件の場合は1企業に対し上限額300万円、案件ごとの上限額は、特許 150万円、実用新案・意匠・商標 60万円、冒認対策商標 30万円となっている。
同事業の詳細は特許庁HP

H27.5.1【労務】
◇平成27年度の労働保険(雇用保険・労災保険)の保険料
平成27年度の労働保険(雇用保険・労災保険)の保険料ついて、雇用保険料率に変更はないが、労災保険率については以下のとおり改定される。
労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日の1年間を単位とし、労働者に支払われる賃金の総額に保険料率を乗じて計算される。
6月には年度更新を行う時期となることから、その際には保険料率を誤らないように申告する必要がある。

平成27年度の労災保険率
事業の種類の分類 事業の種類 平成24年度 平成27年度
林業 林業 60/1000 60/1000
漁業 海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。) 20/1000 19/1000
定置網漁業又は海面魚類養殖業 40/1000 38/1000
鉱業 金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業 88/1,000 88/1000
石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 19/1000 20/1000
原油又は天然ガス鉱業 5.5/1000 3/1000
採石業 58/1000 52/1000
その他の鉱業 25/1000 26/1000
建設の事業 水力発電施設、ずい道等新設事業  89/1000 79/1000
道路新設事業 16/1000 11/1000
舗装工事業 10/1000 9/1000
鉄道又は軌道新設事業 17/1000 9.5/1000
建築事業(既設建築物設備工事業を除く。) 13/1,000 11/1000
既設建築物設備工事業 15/1,000 15/1000
機械装置の組立て又は据付けの事業 7.5/1000 6.5/1000
その他の建設事業 19/1,000 17/1000
製造業 食料品製造業 6/1,000 6/1,000
繊維工業又は繊維製品製造業 4/1,000 4.5/1000
木材又は木製品製造業 13/1000 14/1000
パルプ又は紙製造業 7.5/1000 7/1000
印刷又は製本業 3.5/1000 3.5/1000
化学工業 5/1,000 4.5/1000
ガラス又はセメント製造業 7.5/1000 5.5/1000
コンクリート製造業 13/1000 13/1000
陶磁器製品製造業 19/1000 19/1000
その他の窯業又は土石製品製造業 26/1000 26/1000
金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く。) 6.5/1000 7/1000
非鉄金属精錬業 7/1000 6.5/1000
金属材料品製造業(鋳物業を除く。) 7/1000 5.5/1000
鋳物業 17/1000 18/1000
金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く。) 10/1,000 10/1000
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めつき業を除く。) 6.5/1000 6.5/1000
めつき業 7/1000 7/1000
機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。) 5.5/1,000 5.5/1000
電気機械器具製造業 3/1,000 3/1000
輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。) 4.5/1000 4/1000
船舶製造又は修理業 23/1000 23/1000
計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く。) 2.5/1000 2.5/1000
貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 4/1000 3.5/1000
その他の製造業 7/1000 6.5/1000
運輸業 交通運輸事業 4.5/1000 4.5/1000
貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。) 9/1,000 9/1,000
港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く。) 11/1000 9/1,000
港湾荷役業 16/1000 13/1000
電気、ガス、水道又は熱供給の事業 電気、ガス、水道又は熱供給の事業 3/1,000 3/1,000
その他の
事業
農業又は海面漁業以外の漁業 12/1000 13/1000
清掃、火葬又はと畜の事業 13/1000 12/1000
ビルメンテナンス業 5.5/1000 5.5/1000
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 6.5/1000 7/1000
通信業、放送業、新聞業又は出版業 2.5/1000 2.5/1000
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 3.5/1,000 3.5/1000
金融業、保険業又は不動産業 2.5/1,000 2.5/1000
その他の各種事業 3/1,000 3/1000
  船舶所有者の事業 50/1000 49/1000

H27.4.1【税務】
◇平成27年度税制改正法が施行
平成27年度税制改正法が4月1日に施行。 法人税率の引き下げなどを盛り込んだ国税関係の「所得税法等一部改正法案」、ふるさと納税の拡充、空き家への固定資産税の特例廃止、軽自動車税の税率引き上げなどを盛り込んだ地方税法関係の「地方税法等の一部改正法案」など。

H27.4.1【労務】
◇平成27年度税制改正法が施行
協会けんぽの健康保険料率と介護保険料率の改定(5月納付分)
全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率および介護保険料率は、毎年3月分(4月納付分)より変更となっているが、今年は例年より1ヶ月遅れ、4月分(5月納付分)からの変更となる。
平成27年4月分から適用される健康保険料率は下表のとおり。

北海道10.14% 滋賀県 9.94%
青森県 9.98% 京都府10.02%
岩手県 9.97% 大阪府10.04%
宮城県 9.96% 兵庫県10.04%
秋田県10.06% 奈良県 9.98%
山形県 9.97% 和歌山県 9.97%
福島県 9.92% 鳥取県 9.96%
茨城県 9.92% 島根県10.06%
栃木県 9.95% 岡山県10.09%
群馬県 9.92% 広島県10.03%
埼玉県 9.93% 山口県10.10%
千葉県 9.97% 徳島県10.10%
東京都 9.97% 香川県10.11%
神奈川県 9.98% 愛媛県10.03%
新潟県 9.86% 高知県10.05%
富山県 9.91% 福岡県10.09%
石川県 9.99% 佐賀県10.21%
福井県 9.93% 長崎県10.07%
山梨県 9.96% 熊本県10.09%
長野県 9.91% 大分県10.03%
岐阜県 9.98% 宮崎県 9.98%
静岡県 9.92% 鹿児島県10.02%
愛知県 9.97% 沖縄県 9.96%
三重県 9.94%  

●引き下げとなる介護保険料率●
介護保険の保険料率は毎年見直しが行われますが、平成27年4月分より引き下げが実施された。介護保険料率は全国一律で、1.72%から0.14%引き下げられ、1.58%となる。

H27.4.1【労務】
◇新たな特許情報提供サービス「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」開始(特許庁)。
特許庁は新たな特許情報提供サービスとして「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」を開始した。
特許情報プラットフォーム(Japan Platform for Patent Information、:J-PlatPat)は、意匠及び商標を含む特許情報を提供する新たな情報基盤としての役割を担うもの。これまでのIPDLに比べて、個人や大学の研究者等、より多くの一般ユーザーが気軽に利用しやすい作りとした。
また、外部サービスとの連携として「J-GLOBAL(科学技術総合リンクセンター)」により、特許文献と非特許文献との一括検索が可能になったほか、「色彩」や「音」等の新しいタイプの商標への対応している。
特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)のホームページ
http://jglobal.jst.go.jp/

H27.3.1【税務】
◇「外れ馬券は経費」確定(最高裁判決)
競馬の自動購入ソフトを使い、インターネットで馬券の購入を繰り返した男が巨額脱税の罪に問われた裁判で、最高裁は外れ馬券の購入費を経費と認め、脱税額を大幅に減らす判決を言い渡した。
元会社員は競馬の自動購入ソフトを使い、総額28億円余りの馬券を繰り返し購入して得た1億円以上の利益を申告しなかった脱税の罪に問われた。検察側は「当たり馬券」の購入費だけを経費として認め、脱税額は約5億7000万円と主張していた。しかし、裁判では一審・二審ともに、外れ馬券分を経費として認めて脱税額を約5,200万円に減らしたため、検察側が上告していた。
最高裁は、「長期間、大量かつ網羅的に馬券を購入した営利目的の行為だ」として、外れ馬券の購入費を経費として認める判決を言い渡した。これで執行猶予付きの有罪判決が確定することになる。

H27.3.1【労務】
◇平成27年度の年金額・国民年金保険料(厚生労働省)
厚生労働省は、平成27年度の年金額と国民年金保険料を発表した。平成27年度の年金額は、平成26年度よりも0.9%引上げられることになった。
【年金額】
・国民年金(老齢基礎年金:1人分) 月額65,008円
・厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)月額221,507円(※)
※厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬 ※賞与を含む月額換算42.8万円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準  受給者の受取額が変わるのは、通常4月分の年金が支払われる6月からとなる。
【国民年金保険料】
平成27年度からの国民年金保険料額は平成26年度よりも340円上がり、月額15,590円となる。

H27.3.1【特許】
◇職務発明、特許は企業帰属に(特許法改正の最終案まとまる)
経済産業省は社員が職務上の研究で得た発明について、特許を取得する権利を「社員のもの」から「企業のもの」に変更する特許法改正の最終案をまとめた。
最終案には発明に携わった社員が「相当の金銭や経済上の利益を受ける権利」を持つと明記。発明に携わった社員の意欲をそがないよう、十分な報酬を勤務規則や契約で定めた場合に限り、「特許の権利は企業に帰属する」とした。規則がない場合、従来どおり従業員に特許を取る権利がある。職務発明の帰属をめぐる約2年の議論がようやくまとまり、今通常国会での成立を目指す。
報酬を決める手続きに関しては、経済産業相が指針を定め、基準を示す。

H27.2.1【商標】
◇商標登録料25%引下げへ(特許庁)
 特許庁は商標の登録にかかる料金を25%程度引き下げる方針を発表した。登録から10年ごとに負担する更新料も20%程度下げる考え。海外企業との競争が激しくなる中、日本企業の負担を減らして商標の取得を促し、知的財産の保護強化につなげる狙い。特許料も同時に10%程度引き下げる。
 商標にかかる料金改定は2008年以来。特許庁は関連の改正法案を今通常国会に提出する予定で、来年までには改定が実施される見通し。

H27.2.1【税務】
◇27年度税制改正大綱を閣議決定
政府は平成27年度税制改正大綱を閣議決定した。
主な内容としては、デフレ脱却・経済再生をより確実なものにしていくため、成長志向に重点を置いた法人税改革を行うこととし、法人税率の引下げや所得拡大促進税制の見直しなどを盛り込んだ。
 高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場活性化等のため、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を延長・拡充することに加え、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を創設する。
 また消費税率10%への引上げ時期の変更や20歳未満の者の口座開設を可能とするジュニアNISAの創設、ふるさと納税の拡充、車体課税の見直しなどを行う。

H27.2.1【労務】
◇国民年金の強制徴収を強化(日本年金機構)
日本年金機構は国民年金の保険料滞納者の強制徴収の取組みを強化する。2015年度は控除後所得400万円以上で、7カ月以上保険料を納めていない滞納者に対し督促を実施する。徴収対象者は20万人に上ると推計されている。
督促状を送っても指定期限内に納付しない場合は、預貯金など財産の差し押さえ手続きに入る。自営業者など国民年金の第一号被保険者は、所得にかかわらず一律月額15250円、年間約18万円の保険料を納付します(平成26年度)。しかし、免除者や納付猶予者を除いた保険料納付率は64%と低迷が続いている。

H27.1.1【税務】
◇所得税確定申告のe-Tax受付時間を公表(1/13~3/16まで)
 国税庁は平成26年分・所得税確定申告期のe-Tax及びe-Tax・作成コーナーヘルプデスクの受付時間を公表した。
対象期間は平成27年1月13日(火)~3月16日(月)
e-Tax(送信可能時間):土日祝日を含む全期間で24時間利用可能(1月13日は午前8時30分から)。また3月16日以外の毎週月曜日午前0時~午前8時30分はメンテナンスのため送信不可。
e-Tax・作成コーナーヘルプデスクは、月曜日~金曜日、2月22・3月1・8・15日の日曜日は午前9時~午後8時まで受付(2月11日(祝日)を除く)。
詳細はhttp://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_26run.htm

H27.1.1【労務】
◇月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底(厚労省)
 厚生労働省は1月から新たな長時間労働対策に取り組むことを発表した。対策の中では、時間外労働時間数が1ヶ月100時間を超えていると考えられる事業場と長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に、労働基準監督署による監督指導(立入調査)が行われることとした。監督の結果、違反・問題等が認められた事業場に対しては、是正勧告等を交付し、指導することとした。

H27.1.1【特許】
◇特許や商標の料金引き下げへ(特許庁)
 特許庁は特許の登録や維持にかかる料金を2015年度にも引き下げることを決めた。引き下げ幅は最大で1割程度になる見通し。今年の通常国会にも特許法改正案を提出する。実現すれば2008年以来7年ぶりの引き下げとなる。
 商標権については、設定登録料と更新登録料をそれぞれ1割以上引き下げる方針だ。

H26.11.1【特許】
◇職務発明「会社のもの」、適切な報奨が条件(特許庁)
 特許庁は社員が仕事で行った職務発明の特許権について、社員への適切な報奨を義務づけることを条件に、「会社のもの」とする方針を固めました。これまでは発明による特許は「社員のもの」としていました。企業に特許をより使いやすくさせる一方、社員に不利にならないように報奨を義務付けます。早ければ開会中の臨時国会に特許法改正案を提出します。
 特許庁の見直し案は、職務発明に関する特許は、初めから会社に帰属すると規定。その代わりに、特許の価値に見合った対価の支払いや、昇進や留学などの報奨が得られることを社員に保障し、研究開発意欲が低下しないようにします。具体的な報奨ルールは労使の合意で決めますが、政府がガイドラインを設け、参考にしてもらいます。
 ただ、中小企業などにとってこうした取り決めを作る負担は重い。取り決めを設けない場合、現行通り特許を「社員のもの」とすることも認めます。
 現行の特許法は、職務発明は社員に帰属すると規定していいます。企業が自由に特許を使うには、契約や社内規則で、特許の価値に見合った「相当の対価」を支払い、権利を譲り受ける必要があります。しかし、どの程度が「相当の対価」に当たるかは不明確で、報酬をめぐって訴訟になるケースもありました。

H26.11.1【著作権】
◇「自炊代行」は著作権侵害(知財高裁判決)
 顧客の依頼で本や雑誌の内容をスキャナーで読み取り電子データ化する「自炊代行」の適否が争われた訴訟の控訴審判決で、知的財産高裁は、著作権(複製権)の侵害を認めて複製差し止めと70万円の損害賠償を命じた一審・東京地裁の判断を支持し、東京都内の自炊代行業者側の控訴を棄却しました。
 業者側は「顧客が複製の主体で業者は手足にすぎない」と主張していましたが、「電子データ化などの作業をしている業者が複製の主体」と判断されました。
 著作権法では個人で利用するための複製を「私的複製」として認めていますが、業者による自炊代行が私的利用に当たるかどうかが焦点となっていました。

H26.11.1【税務】
◇「番号制度」をオープン(国税庁)
 国税庁は2015年1月から利用が開始される番号制度が円滑に実施できるよう、同庁ホームページに「社会保障・税番号制度について」をオープンしました。
 ホームページに掲載されたのは、番号制度の、1早わかり、2FAQ(法人番号制度、国税分野)、3税務関係書類への番号記載時期、4関係法令集等で、制度の周知を図る。
 番号制度は、27年10月に市町村長が指定する個人番号と、国税庁長官が指定する法人番号が通知され、28年1月から順次、社会保障・税・災害対策分野で利用が開始されます。
 国税分野では、確定申告書、法定調書等の関係書類に、個人番号・法人番号の記載が義務付けられる。これにより、法定調書の名寄せや、申告書と突合することで、より正確な所得把握ができます。
国税庁HP:http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/

H26.11.1【労務】
◇11月は過重労働解消キャンペーン
 11月1日より過労死等防止対策推進法が施行されることになりました。厚生労働省では11月を過重労働解消キャンペーンと位置付け、長時間労働削減に向けた取組を推進して行くことになりました。労働基準監督署による重点監督が実施されます。過重労働による健康障害や過労死が労務管理上の大きな課題となっていますので、その内容を確認しておきましょう。
1監督の対象となる事業場等
・労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等を端緒に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等を把握し、重点監督を実施・長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等に対して、重点監督を実施
2重点的に確認される事項
・時間外・休日労働が36協定の範囲内であるかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導
・賃金不払残業がないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導
・不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導
・長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導
 なお、重大・悪質な違反が確認された場合は書類送検し、公表されることになっています。
・電話相談の実施
 フリーダイヤルによる全国一斉の「過重労働解消相談ダイヤル」を実施し、都道府県労働局の担当官が、相談に対する指導・助言を行うことになっています。「過重労働解消相談ダイヤル」 以外にも、最寄りの都道府県労働局や労働基準監督署等で相談や情報提供を受け付けています。
 過重労働解消相談ダイヤル 0120-794-713

H26.10.1【労務】
◇平成26年9月分から厚生年金保険の保険料率が変更
厚生年金保険の保険料率は、平成29年度まで段階的に引上げられることが既に決定していますが、今年度についても0.354%引上げられます。この結果、平成26年9月分からの一般被保険者の厚生年金保険の保険料率は17.474%となります。
日本年金機構のホームページでは、保険料率の引上げの告知を行うとともに、平成26年9月分からの厚生年金保険料額表を公開し、そのダウンロードを開始した。給与計算において、控除する保険料の変更する必要がある。
・日本年金機構「保険料額表(平成26年9月分〜)(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=27438

H26.10.1【特許】
◇「事業戦略対応まとめ審査」の要件を緩和(特許庁)
特許庁は事業に必要な複数の知的財産(特許・意匠・商標)が、事業展開時期に合わせ同一のタイミングで審査・権利化が可能となる「事業戦略対応まとめ審査」について、異なる出願人からの申請を可能とするため、「事業戦略対応まとめ審査ガイドライン」を改訂し、要件を緩和したと発表した。
「事業戦略対応まとめ審査」は、企業の事業展開支援を目的に、事業に必要な特許・意匠・商標を分野横断的に、必要なタイミングでの権利化を可能とするため開始された審査の仕組み。出願人が審査官に対して事業説明を行うことで、審査官が、事業の概要や事業における発明等の位置付けを正確に把握した上で審査を行う。このため、事業に役に立つ権利取得が可能であるとともに、各分野の審査官が必ず協議を行うことで、ばらつきのない審査を実現させている。
事業戦略対応まとめ審査ガイドラインの主な改訂点は以下の通り。
(1)申請者の要件の緩和 
一つの事業の中に位置づけられる特許等からの出願群なら、異なる出願人から一つの「事業戦略対応まとめ審査」を申請できる。
(2)申請可能案件の拡大
着手済み案件を「事業戦略対応まとめ審査」に申請できる。
(3)申請案件の差し替え時期の緩和
「事業戦略対応まとめ審査」申請書提出後でも、スケジュール調整が行われるまでは、出願の追加及び差し替えができる。

H26.10.1【税務】
◇「相続税の申告のためのチェックシート(平成26年分以降用)」を公表(国税庁)
国税庁は平成26年分以降用の「相続税の申告のためのチェックシート」をHPに掲載した。今回掲載されたのは、以前から掲載されている平成22年4月分以降用を改訂したもの。
 チェックシートでは相続税の申告書が正しく作成されるよう一般的に誤りやすい事項をまとめており、遺言書など相続財産の分割に関する内容から、相続財産の種類ごとに計上漏れとなっているものがないか、特例の適用に当たって必要な添付書類など注意点を確認できる。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/checksheet2014/index.htm

H26.8.1【特許】
◇海賊版被害で海外の300サイトに削除要請
経済産業省と集英社や講談社、スタジオジブリなど出版社、アニメ関連会社15社は、違法にコピーされた日本のアニメや漫画の海賊版を提供する韓国や中国、スペインなど海外の約300サイトに対し、約5カ月かけて集中的に削除要請を行うと発表した。
 削除要請の対象は「ONE PIECE(ワンピース)」や「名探偵コナン」など580作品。それぞれ現地の言葉に翻訳されたり字幕が付いたりしているという。海賊版を提供するサイトの運営者にメールで削除を要請。適切な対応が取られない場合は、法的手段も検討する。
 文化庁が昨年公表した推計では、中国の主要4都市だけでも、日本のアニメや漫画の海賊版による著作権侵害は約5600億円規模に上る。
 出版15社は「マンガ・アニメ海賊版対策協議会」を構成。今回の対応と併せて、有料の正規版のアニメや漫画を紹介するサイト「Manga—Anime here」も設置した。

H26.8.1【税務】
◇相続税改正の認知度5割、贈与税は3割以下
 信託協会が40歳以上の子供がいる既婚者を対象に5月に実施した「相続に関する意識調査」によると、「相続税改正」の認知度が5割であるのに対し、「相続税改正」の認知度は3割を下回ったことが分かった。
 来年1月から相続税は基礎控除が大きく引き下げられるなど課税が強化される一方、贈与税は、20歳以上の者が父母や祖父母など直系尊属から贈与により取得した財産に係る贈与税率が引き下げられるなど課税が緩和される。
調査結果(有効回答数3927人)によると、相続財産を「受け取る可能性がある」人は全体の45.2%と半数に近く、男女ともに40代、50代ではその割合が6〜7割と高い。ただし、「受け取る可能性がある」人で、対策を「してもらっている」人は19.9%と2割にとどまる。具体的な相続対策は、「生前における定期的・計画的な贈与」が62.4%で最も多く、次いで「生命保険の活用」(25.7%)、「遺言書の作成」(25.5%)などが続いた。
 2015年1月から課税強化される「相続税改正」を「知っている」との回答は50.9%と約5割だったのに対し、課税が緩和される「贈与税改正」の認知度は27.3%と3割を下回った。他方、昨年4月から開始(2015年12月31日までの3年間の措置)されている「教育資金贈与税非課税制度」については、「知っていた」との回答が56.3%と最も多かった。いずれも、年代が高くなるほど認知度が高くなる傾向にある。
 同意識調査結果の詳細は
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/pdf/repot2607-2.pdf

H26.7.15【労務】
◇パートタイム労働法が改正
 パートタイム労働法の改正が国会で成立し、企業に対して、パート労働者の処遇改善や適正な労務管理が一層求められることになった。
 今回の主な改正内容については次の4点。
1.正社員と差別的取扱いが禁止されるパート労働者の対象範囲の拡大【改正】
 正社員と差別的取扱いが禁止されるパート労働者については、これまで、3点(1職務内容が正社員と同一、2人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一、3無期労働契約を締結しているパート労働者であること)とされていたが、改正後は、1、2の2点に該当していれば、有期労働契約を締結しているパート労働者について、正社員との差別的取扱いが禁止されることになる。
2.短時間労働者の待遇の原則【新設】
 事業主が、雇用するパート労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする広くすべてのパート労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設された。
3.パート労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務【新設】
 事業主は、パート労働者を雇い入れた際、実施する雇用管理の改善措置の内容を説明しなければならないことになっている。説明しなければならない内容としては「賃金制度はどうなっているか」、「どのような教育訓練や福利厚生施設の利用の機会があるか」、「どのような正社員転換推進措置があるか」などの事項が定められている。
4.パート労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務【新設】
 事業主は、パート労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないことになり、具体的には相談担当者を決めて相談に対応させるなどの体制づくりが必要になる。

H26.7.15【特許】
◇中小の審査請求料の軽減措置、申請が1,000件を突破
経済産業省と特許庁は、中小・ベンチャー企業や個人事業主を対象とする特許審査請求料の軽減措置の申請が、4月の導入以来1,000件を超えたと発表した。この間にあった中小・ベンチャー企業の審査請求およそ1400件の約6割に当たる。制度を活用すれば、審査請求料が通常の3分の1になる。
 対象は小規模企業や個人事業主、設立から10年未満で資本金が3億円以下の企業など。国内出願にかかる審査請求料のほか、同庁に納める特許料も10年間にわたって3分の1に軽減。国際出願の調査手数料や送付手数料、予備審査手数料も3分の1になる。この間の申請者は中小・ベンチャー企業が148件、小規模企業が698件、個人事業主が159件。

H26.7.1【税務】】
◇路線価、底打ち傾向強まる
3大都市圏で上昇

国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる2014年分の路線価(1月1日現在)を発表した。全国約34万地点の標準宅地は前年比で平均0.7%マイナスと6年連続で下落したが、下げ幅は前年より1.1ポイント縮小した。前年を上回ったのは8都府県で、東京都や大阪府が6年ぶりに上昇。沖縄県は横ばいで、下落した38道府県も下げ幅はすべて縮小し、地価の底打ち傾向は強まっている。
 東京都は1.8%上昇、大阪府は0.3%上昇でリーマン・ショック前の08年以来の上昇。愛知県は1.2%上昇と2年連続で上がり、三大都市圏の3都府県がそろって上昇となった。首都圏では神奈川県(0.8%上昇)、千葉県(0.1%上昇)、埼玉県(0.1%上昇)がいずれも6年ぶりに上昇に転じた。
 国税庁は平成26年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等をホームページに公開。納税者利便向上の観点から路線価図等の掲載を従来の直近3年分から今年は直近7年分へと拡充している。
国税庁HP:http://www.rosenka.nta.go.jp/

H26.5.16【特許】
◇特許法等の一部改正で説明会
特許庁は、「特許法等の一部を改正する法律」が公布されたことから、法律改正に関する説明会を6月2日以降、全国の主要都市で開催することとし、その開催日時や開催場所などを発表した。
今回の法律改正の概要は以下の通り。
●特許法の改正
(1)国際的な法制度に倣い、出願人に災害等のやむを得ない事由が生じた場合に手続期間の延長を可能とする等の措置を講ずる「救済措置の拡充」
(2)特許権の早期安定化を可能とすべく「特許異議申立て制度の創設」
●意匠法の改正
(1)ハーグ協定のジュネーブ改正協定加入に備えた「複数国に意匠を一括出願するための規定の整備」
●商標法の改正
(1)他国では既に保護対象の色彩や音などの商標を保護対象に加える「保護対象の拡充」
(2)地域ブランドの更なる普及・展開をめざし、商工会議所やNPO法人を登録主体に追加する「地域団体商標の登録主体の拡充」
●弁理士法の改正
(1)知的財産に関する専門家としての使命を明確に位置づけるとともに、出願以前のアイデア段階での相談業務ができる旨の明確化等を行う「弁理士の使命の明確化・業務の拡充」
●国際出願法の改正
(1)国際出願時の他国の特許庁等に対する手数料を、特許庁に対する手数料と一括納付できる規定の整備を行う「国際出願法の改正」
法律改正に関する説明会は、6月2日、東京での開催を皮切りに、6月18日までの期間に、那覇、広島、高松、福岡、札幌、名古屋、大阪、仙台、の各都市での開催が予定されている。
開催スケジュールは特許庁HP
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/h26_tokkyo_setsumeikai.htm

H26.5.15【税務】
◇国税庁が「接待飲食費に関するFAQ」を公表
国税庁はHP上に「接待飲食費に関するFAQ」を掲載した。
同庁は平成26年度税制改正で交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を2年間延長するとともに消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、中小法人に限らず全法人を対象に交際費のうち飲食のための支出(社内飲食費を除く)の50%を損金算入とする改正が行われ、この4月1日以後に開始する事業年度から適用されていることから、納税者から寄せられた制度への問い合わせが多かったものの回答を中心に、制度の周知も合わせて、接待飲食費の損金算入規定についての取扱いに関する質疑応答(FAQ)を公表した。
FAQでは、改正の概要のほか、飲食費の範囲や損金算入となる接待飲食費に該当しない費用、帳簿書類への記載事項など9問を取り上げている。
詳細は国税庁HP
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/settai_faq/01.htm

H26.1.1【特許】
◇中小企業の特許料が1/3に軽減
産業競争力の強化に資する措置として、特許庁は4月1日より中小・ベンチャー企業等を対象とした特許料等の減免措置を講じることを決定した。この措置を同一内容の案件に適用する場合、日本の料金水準は米国の最大限の減免措置の約半分の水準になる。
■減免の対象■
産業競争力強化に資する技術分野の出願について、新たな産業の創出に対する寄与の程度と資力を考慮して定める要件に該当する者を対象に、特許料等の減免措置を講じる。具体的な対象者としては以下を想定。
1小規模企業(従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下)
2中小ベンチャー企業(設立10年未満、資本金3億円以下)
※1及び2ともに個人事業主を含む。大企業の子会社など支配法人のいる場合は対象外。
■減免措置の内容■
集中実施期間(平成25年度以降の5年度の期間)の時限措置(施行日から時限の期間内に審査請求又は国際出願したものが対象)として特許料等を軽減。具体的には1/3に軽減することを想定。
<国内出願>
1審査請求料……1/3に軽減
2特許料(第1年から第10年分)……1/3に軽減
<国際出願(PCT出願)>※日本語の出願に限定
1調査・送付手数料(JPO分)……1/3に軽減
2予備審査手数料(JPO分)……1/3に軽減

H26.1.1【税務】
◇平成26年度税制改正大綱、自民・公明が決定
自民・公明の与党は、平成26年度与党税制改正大綱を決定した。
主な改正点は次のとおり。
■軽減税率の導入■
消費税率が10%に引上げられた時の生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入については、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、(消費)税率10%時に導入する」との文言が盛り込まれたが、明確な日付の記述はなかった。
■軽自動車税の引上げ■
車体課税の見直しにおける軽自動車税の引上げについては、平成27年4月以降購入の新車に限定して年間7,200円から1万800円と1.5倍に引き上げる。ただし、農業者や中小企業者等の負担を考慮し、貨物用や営業用など一部の軽自動車は引上げ幅が約1.25倍とされた。
■給与所得控除■
給与所得控除について、平成28年から給与等の収入金額が1,200万円を超える場合の給与所得控除の上限を230万円に、平成29年から同1,000万円を超える場合は上限を220万円へ段階的に引き下げる。
■交際費の損金不算入■
交際費の損金不算入制度について、交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の50%を損金算入できるようにする(中小法人については、損金算入の特例との選択適用)。
■消費税の簡易課税制度■
消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について、金融業及び保険業を第5種事業、不動産業を第6種事業とするとともに、そのみなし仕入率を引き下げる。
■税理士制度■
税理士制度について、申告納税制度の円滑かつ適正な運営に資するよう、税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から、税理士の業務や資格取得のあり方などに関し見直しを行う。

H25.8.1【特許】
◇特許付与後レビュー
特許庁は成立した特許に対して類似技術をもつ同業他社が異議を申し立てやすくする新制度をつくる方針だ。書面での手続きだけで審理し、異議が認められれば、すでに成立した特許を無効にできる。来年の通常国会にこの規定を盛り込んだ特許法改正案を提出、2015年の導入をめざす。

H25.8.1【税務】
◇消費税率引上げ時の表示、指針案が公表
今年6月に成立した「消費税転嫁対策特別措置法」の指針が公表された。来年4月からの消費税率引上げの際の宣伝・広告の表示に関して、禁止される表示・禁止されない表示の具体例を示している。
このうち消費者庁の転嫁阻害表示等に関する指針では、グレーゾーンとなっていた宣伝・広告表示の可否について具体例を示しある程度の明確化を図っている。転嫁対策法では、消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止しているため、「消費税はいただきません」「消費税還元セール」などの表示はもちろん禁止だが、消費税の文言を含む表現であっても「毎月20日は全品5%割引セール(なお、4月1日から消費税率が8%になります)」など消費税分を値引きする旨でなければ直ちに禁止されるものではないとした。
また、「増税分3%値下げ」は禁止だが、たまたま税率引上げ幅と一致するだけの「3%値下げ」「3%還元」は消費税を意味することが客観的に明らかでないものとしてOKとなる。

H25.7.1【税務】
◇2013年路線価、5年連続減も下げ止まり鮮明に
国税庁は相続税や贈与税の算定となる平成25年分の路線価及び評価倍率を発表した。
全国約36万2千地点を対象とした標準宅地に係る評価基準額の全国平均の変動率は△1.8%で5年連続の下落となったが、都市圏等で上昇地点が現れるなど下落幅は年々縮小している。 路線価の下げ止まり傾向が鮮明となっている。
全国で最も路線価が高かったのは東京・銀座5丁目「鳩居堂前」で、前年と横ばいの2,152万円/m^2。交差点向かいの銀座4丁目の和光本店前及び三越前と平成19年分から同額となっているが、昭和61年分以降28年連続で全国一。
なお、東日本大震災の被災地についても原則として路線価を定めているが、原発事故に関する警戒区域等の区域内においては路線価を定めることが困難なことから、その区域内の土地については25年分においても価額をゼロとして相続税・贈与税の申告ができる。

H25.7.1【特許】
◇審査待ち時間11ヵ月に短縮へ
政府は企業の特許審査にかかる時間を大幅に短くする方針を決めた。申請を受けてから審査に入るまでの「待ち時間」を今年度中に現在の25.9月から11ヶ月に短縮する。特許申請から認定までの機関を2015年度に全て3年以内とする。国内で特許を迅速に認定し、企業が外国で特許申請をしやすい環境を整える。
特許庁は有期雇用の審査官を増やして審査待ちの時間を縮めており、11年は前年比で2.8ヶ月短くなった。ただ、韓国や欧州に比べて遅いとして、より早い審査を求める声が強い。
米国や韓国、欧州諸国との取り決めで、日本で認定した特許は相手国でも迅速に審査してもらう仕組みがある。特許認定が早まれば、日本企業の海外での特許取得にプラスになる。

H25.6.7【特許】
◇職務発明、企業が特許保有 政府が基本方針
政府は長期的な知的財産戦略の方向性を示す「知的財産政策に関する基本方針」を閣議決定した。企業の研究者らが発明した「職務発明」について、特許権の帰属を従業員側から企業に移すことを検討する方針を盛り込んだ。
現在は、業務で発明した特許権は社員側に帰属し、権利を譲渡したり、会社が特許により利益を得たりした場合の対価を、企業と社員が話し合って決める仕組みになっている。
基本方針では職務発明制度について「抜本的な見直しを図り、(特許権は)法人帰属または使用者と従業者との契約に委ねる」と明記した。特許法など関連する法律の改正などを検討し、2014年度中に結論を出す。

H25.6.1【税務】
◇所得税確定申告者数が4年連続減少
国税庁がまとめた「平成24年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況」によると、平成24年分の所得税確定申告書の提出者数は前年分より32万9千人減の2,152万5千人で、平成21年分以降4年連続の減少となった。
確定申告書提出者数は減少したが、申告納税額がある者は608万8千人で前年分より1万6千人増え7年振りの増加となるとともに、その所得金額も34兆6,304億円で前年分より9,514億円増え6年振りに増加。

H25.4.1【税務】
◇2013年度税制改正法案が成立
2013年度税制改正関連法案が29日、参院本会議で可決、成立した。関連法案には企業に雇用拡大や設備投資を促す法人税減税や少額投資非課税制度(日本版ISA)の創設などが盛り込まれている。

H25.4.1【特許】
◇複数特許の「まとめ審査」を導入(特許庁)
特許庁は4月から特許審査で、いわゆる「まとめ審査」と呼ばれる新しい手法を導入した。企業が1つの新商品の発売に際して複数の特許を出願した場合、専門チームでまとめて審査する。従来はいくつかの分野ごとにバラバラに審査していた。商品の発売時期を意識し、審査期間を短縮する。一部の特許を取れないまま発売時期を迎え、製品が出回って模倣されることを防ぐ。

H25.4.1【労務】
◇25年度の雇用保険料率は据え置き
平成25年度の雇用保険の雇用保険料率について、厚生労働省は平成24年度から据え置きになると発表した。

H25.1.30【税務】
◇平成25年度税制改正大綱閣議決定
政府は平成25年度の税制改正大綱を閣議決定した。
「成長と富の創出の好循環」を実現することや社会保障・税一体改革を実現するための措置、震災復興等を目的とする税制が盛り込まれている。

H24.11.09【特許】
◇平成24年度弁理士試験合格発表
今年度の弁理士試験の結果は、受験志願者数が7,930人(前年比9.2%減)、受験者数が7,231人(前年比9.0%減)に対し、最終合格者数は773人(前年比7.2%増)、合格率は10.7%(前年9.1%)となりました。

H24.10.01【税務】
◇税務調査手続の法定化で事前通知等を先行実施
国税庁は、昨年11月の税制改正で、国税通則法の改正により法定化され、平成25年1月1日以後開始する調査から適用されることになる税務調査手続のうち、事前通知と、修正申告等の勧奨の際の教示文の交付を、本年10月1日以後開始する調査から先行実施する。
税務当局が実地調査をする場合は、原則として、あらかじめ電話等により、納税者や税務代理人と調査開始日時を日程調整した上で、1調査を行う旨、2調査開始日時、3調査開始場所、4調査の目的等、法定化された事前通知事項を双方に通知する。
修正申告等の勧奨に当たっては、納税者や税務代理人に対し、「不服申立てをすることはできないが更正の請求をすることはできる」旨を説明するとともに、その旨を記載した書面を交付する。

H24.10.01【特許】
◇特許に異議手続き簡素化—経産省、新制度設計に着手
経済産業省は特許の有効性について類似技術を持つ競合他社などが異議を申し立てる新制度の設計に着手した。請求や解決までの手続きが煩雑な特許無効審判に比べて料金を低く設定し、中小企業から大手企業までの特許戦略を後押しする方針。
産業界などとの調整後、2012年内に特許法改正の素案をまとめる。産業構造審議会(産構審)知的財産政策部会の議論を経て12年度内に改正案を固め、13年度通常国会の提出を目指す。
経産省・特許庁は大企業がグローバルで推し進めている知的財産戦略の強化、特許審査のスピードアップによる権利の早期成立などを背景に、日本発の特許技術を“より安定した強い権利”とするための制度改正が必要と判断。新制度の設計に着手する。

H24.5.22【税務】
◇平成24年分の路線価図等の閲覧、7月2日から開始
相続税・贈与税を計算する際の土地などの評価に用いる平成24年分の路線価図等の閲覧が7月2日から開始される。
路線価図等は全国の国税局・税務署のほか、自宅などでインターネットにより閲覧ができる(http://www.rosenka.nta.go.jp)。国税庁のホームページでは全国の過去3年分の路線価図等も閲覧できる。

H24.4.2【税務】
◇消費増税等抜本改革法案を国会提出
政府は社会保障の安定財源確保のため、消費税率の引上げを柱とする税制抜本改革法案を国会に提出した。法案は、国税、地方税の2本。消費税率の2段階引上げ、所得税の最高税率の引上げ、相続税の課税強化、贈与税の税率見直しなどが盛り込まれている。施行は平成26年4月1日。

H24.3.30【税務】
◇平成24年度税制改正案が成立
平成24年度税制改正案が国税、地方税とも参院で可決、成立した。4月1日施行。

H23.12.9【税務】
◇平成23年度税理士試験結果
平成23年度の税理士試験の最終合格者を発表いたしました。それによると受験者数が49、050人と昨年に比べて1、958人少なかったが、5科目に達し税理士の資格を取得した合格者数は1、094人で前年より95人増加しました。

H23.8.5【税務】
◇一部地域の国税の申告・納付期限が決定
国税庁は、東日本大震災に係る緊急の対応として青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の納税地を有する人の2011年3月11日以降に到来する国税の申告・納付等の期限が延長されていましたが、延長期限の期日が9月30日とすることを決定しました。

H23.7.5【特許】
◇年次報告書2011年版を公表
特許庁は、「産業財産権の現状と課題〜イノベーションを促進する知的財産システムの構築に向けて〜」と題した特許庁行政年次報告書2011年版を公表しました。

H22.11.9【特許】
◇平成22年度弁理士試験結果
特許庁は平成22年度弁理士試験の最終合格者を発表しました。 それによると、受験者数が9,152人(前年比3.8%減)に対し、最終合格者数は756人(前年比7.0%減)、合格率は8.3%(前年8.5%)となりました。

H22.10.20【税務】
◇相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上取り扱いの変更
この度、遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象にならないとする最高裁の判決がありました。
これにより、平成17年分から同21年分までの各年分について所得税が納めすぎとなっている方につきましては、その過納分の所得税が必要な手続きにより還付されることとなりました。

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H30.10.1【税務】
◇法人所得、過去最高の70兆円超(国税庁)
H30.10.1【商標】
◇特許庁が商標権を取得
H30.10.1【労務】
◇就活ルールを廃止(経団連)
H30.9.1【税務】
◇消費税、キャッシュレスで全商品2%還元検討(政府)
H30.9.1【意匠】
◇意匠法改正に向けた主な検討事項(特許庁)
H30.9.1【労務】
◇地域別最低賃金が引き上げ(厚労省)
H30.8.1【税務】
◇都道府県地価、全用途平均が27年ぶり上昇(国土交通省)
H30.8.1【特許】
◇審査請求料、特許料等を1/3に軽減(特許庁)
H30.8.1【労務】
◇精神障害による労災請求件数が過去最多(厚労省)
H30.7.1【労務】
◇大法人の電子申告義務化(平成30年度改正)
H30.7.1【特許】
◇スーパー早期審査の要件緩和へ(特許庁)
H30.7.1【労務】
◇時間外労働の上限規制(働き方改革関連法)
H30.6.1【税務】
◇「固定資産税特例」自治体9割が特例率ゼロの意向
H30.6.1【意匠】
◇「デザイン経営」宣言、報告書まとめる(特許庁)
H30.6.1【労務】
◇定年後の再雇用、賃金75%減は違法
H30.5.1【税務】
◇「少額減価償却資産」と「交際費」特例の2年延長(平成30年度改正)
H30.5.1【商標】
◇「しょう油卓上瓶」が立体商標に登録(キッコーマン)
H30.5.1【労務】
◇テレワーク導入企業が増加(総務省)
H30.4.1【税務】
◇「所得拡大促進税制」の改組(平成30年度改正)
H30.4.1【特許】
◇「白猫プロジェクト」で任天堂がコロプラ提訴(東京地裁)
H30.4.1【労務】
◇雇用保険の届出における取扱いの変更(厚労省)
H30.3.1【税務】
◇国際観旅行税が衆院可決
H30.3.1【特許】
◇特許審査の質、58.3%が満足(特許庁)
H30.3.1【労務】
◇年休の平均取得日数は9.0日
H30.2.1【税務】
◇相続で配偶者に居住権(法務省)
H30.2.1【特許】
◇特許料等の軽減制度を見直し(特許庁)
H30.2.1【労務】
◇年金開始、70歳超も可能に(政府)
H30.1.1【税務】
◇平成30年度税制改正大綱を公表
H30.1.1【特許】
◇米国特許取得件数、米IBMが1位、キヤノン3位
H30.1.1【労務】
◇職業安定法が改正、求人ルールが変更
 
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