トピックスニュース
R1.11.1【税務】
◇少額減価償却資産の特例など延長要望(経済産業省)
経済産業省は、2020(令和2)年度税制改正の大綱公表に向け、税制改正要望書を提出した。
要望書では新陳代謝等を通じた中小企業の生産性向上の促進として、「少額資産の特例措置および交際費課税の特例措置の延長」「親族以外の第三者による事業承継の促進」「創業後間もない中小企業のさらなる成長の促進」が提出された。

R1.11.1【特許】
◇中国が世界の特許出願件数の約半数(WIPO)
世界知的所有権機関(WIPO)は、年次報告書「世界知的財産指標2019」を発表した。それによると、2018年の世界の特許の出願件数は、前年比5.2%増の3,326,300件となり、過去最高に達した。
各国・地域における出願数(各国・地域知財庁の特許受理ベース)をみると、中国が約154万件(11.6%増)と最も多く、世界の特許出願の46.4%と世界全体の約半数を占め、8年連続で首位となった。

R1.11.1【労務】
◇台風災害に伴う雇用調整助成金の特例措置(厚生労働省)
今般の台風19号で被害を受けた企業に対し、厚生労働省は、雇用調整助成金を拡充する特例措置を実施している。
台風に伴う経済上の理由により、事業の休止を余儀なくされた企業が従業員に支払う休業手当に対する助成率は、中小企業は5分の4(通常3分の2)に引き上げられた。
助成金の支給限度日数も従来の100日から300日に延長された。

R1.10.1【特許】
◇ゲームソフトの特許権侵害を認定(知財高裁)
ゲーム大手のカプコンが、人気ゲームソフト「戦国無双」などを販売するコーエーテクモゲームスに特許権を侵害されたとして、約9億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は、特許侵害を認めコーエー側に約1億4384万円の支払いを命じた。
一審・大阪地裁判決は、カプコンが持つ2件の特許のうち1件を有効としてコーエーに517万円の支払いを命じましたが、知財高裁は2件とも有効と認め、賠償額を大幅に増額した。
争点となったのは、「戦国無双」などのシリーズの一部で続編となるソフトも購入すれば、新たな武器などゲーム内の特典を入手できる機能。コーエー側は「似た機能を持つ既存ゲームがあり、新規性がない」と主張したが、判決では「既存ゲームから容易に発明できたとはいえない」として特許有効と判断した。
カプコンの特許は地裁審理中に出願から20年の有効期限が切れており、コーエー側のゲーム販売などに影響はないとみられる。

R1.10.1【税務】
◇地方商業地28年ぶり上昇(2019年基準地価)
国土交通省は、2019年の基準地価(7月1日時点)を公表した。
全国の住宅地・商業地を含む全用途平均が前年比0.4%上昇し、2年連続の上昇となった。地方圏の商業地は1991年以来、28年ぶりに上昇に転じた。多くの県庁所在地で上昇率が拡大したことが要因。
商業地の全国平均は、訪日客増加を受けた店舗やホテルの進出意欲の高まりなどを背景に1.7%伸び、上昇幅は前年の1.1%より拡大。オフィス需要が堅調に推移している。
住宅地の全国平均はマイナス0.1%で28年連続の下落だが、下げ幅は前年の0.3%から縮小した。雇用や所得の改善が続き、低金利や住宅取得支援施策などが需要を下支えして、改善傾向が続いている。

R1.10.1【労務】
◇70歳到達時の厚生年金の手続き
厚生年金保険被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続きが4月から変更となっている。
これまでは、70歳到達日(誕生日の前日)から5日以内に、事業主が日本年金機構へ70歳到達届を提出しなければならなかった。(被保険者の70歳到達月の前月に、日本年金機構から事業主宛てに「届書提出のご案内」及び「70歳到達届(用紙)」が送付)
2019年4月からは、厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図るため、以下のとおり変更となっている。
■届出の提出が不要な場合
次の(1)及び(2)の両方の要件に該当する被保険者が、在職中に70歳に到達した場合は、日本年金機構において、厚生年金保険の資格喪失処理及び70歳以上被用者該当処理を行いますので、事業主からの70歳到達届の提出が不要(届出省略)となります。
(1)70歳到達日以前から適用事業所に使用されており、70歳到達日以降も引き続き同一の適用事業所に使用される被保険者。
(2)70歳到達日時点の標準報酬月額相当額(※)が、70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である被保険者。
※ 70歳到達日時点において、70歳以上被用者に支払われる報酬月額(通貨・現物によるものの合計額)を、標準報酬月額に相当する金額に当てはめた額。
■届出の提出が必要な場合
70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が、70歳到達日の前日における標準報酬月額と異なる被保険者については、引き続き70歳到達届の提出が必要です。被保険者が70歳に到達した日(誕生日の前日)から5日以内に、管轄の事務センター又は年金事務所へ、70歳到達届を提出する。


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