R5.11【特許】
◇AIを利用した発明の取扱いなど議論（内閣府検討会）
内閣府は、生成AI（人工知能）がもたらす知的財産権上の問題などについて議論する「AI時代の知的財産権検討会」を新たに設置した。
内閣府検討会では、生成AIをめぐる著作権問題以外にもAIを利用した発明の取扱いについても議論している。AIによる発明が特許で認められるかどうかや、特許取得の条件などが議題となっている。
【AIと発明をめぐる主な検討事項】
①発明の保護対象について
生成AIをはじめとしたAI技術の進展を踏まえ、発明の創作過程においてどの程度自然人が関与していれば自然人の発明と認められるか
②発明の特許性の判断基準について
AI技術の進展により、特許審査における「進歩性」の判断をはじめ、発明の特許性の判断にどのような影響が生じるか
R5.11【税務】
◇高速道路利用料金に係る適格簡易請求書の保存方法
クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付するクレジットカード利用明細書は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成及び交付する書類ではなく、また、課税資産の譲渡等の内容や適用税率など、適格請求書の記載事項も満たしませんので、一般的に、適格請求書には該当しない。
そのため、高速道路の利用について、有料道路自動料金収受システム（ＥＴＣシステム）により料金を支払い、ＥＴＣクレジットカード（クレジットカード会社がＥＴＣシステムの利用のために交付するカードをいい、高速道路会社が発行するＥＴＣコーポレートカード及びＥＴＣパーソナルカードを除く）で精算を行った場合に、支払った料金に係る仕入税額控除の適用を受けるには、原則、高速道路会社が運営するホームページ（ＥＴＣ利用照会サービス）から通行料金確定後、適格簡易請求書の記載事項に係る電磁的記録（利用証明書）をダウンロードし、それを保存する必要がある。
R5.11【労務】
◇「年収の壁」見直しで支援パッケージ（政府）
政府は、年収が一定額を超えると手取りが減るパートタイム労働者などが年末にかけて就労時間を調整するなど、いわゆる「年収の壁」問題への対応策を示した「年収の壁・支援強化パッケージ」を取りまとめた。
【130万円の壁】
年収が130万円を超えると扶養から外れる「130万円の壁」の対応策では、一時的な増収で130万円を超えても、2年までは扶養にとどまれるとした。雇用主が一時的な増収だと証明し、健康保険組合などが個別に判断する。
【106万円の壁】
扶養された人が従業員101人以上の企業で週20時間以上働き、年収106万円を超すと、自ら社会保険に加入することになる「106万円の壁」対策では、労働者の手取り収入が減った分を賃上げなどでカバーした事業主には、一人当たり最大50万円の助成金を支給することとした。
R5.10【税務】
◇インボイス制度の留意事項を公表（国税庁）
令和５年10月１日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートするが、制度導入を控え、国税庁はホームページで「制度開始に向けて特にご留意いただきたい事項」を公表した。
制度開始の直前・直後には混乱が生じることも予想されるため、国税庁では、特に以下の項目について留意するよう呼び掛けている。
・登録申請期限
・インボイスの交付対象時期
・10月１日に登録通知が未達の場合の対応
・受領したインボイスの適正性の確認
R5.10【労務】
◇業務改善助成金の対象拡充、賃金引上げ後の申請も可能
厚生労働省は、企業における賃金引き上げを支援する「業務改善助成金」を拡充した。
業務改善助成金は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を対象に、設備投資などに要した費用の一部を助成する。今回、対象事業場を拡大し、一定の条件を満たす事業者は賃上げ後の申請も可能としました。
【拡充のポイント】
①対象となる事業場を、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場から50円以内の事業場に拡大
②一定の条件を満たす事業者は賃金引き上げ後の申請が可能。
事業場規模50人未満の事業場の申請を行う事業者について、下記の期間に賃金引き上げを実施した場合に賃金引き上げ後の申請が可能となった。
・賃上げ対象期間：令和５年４月１日から令和５年12月31日
R5.10【特許】
◇オンライン申請とオンライン発送書類の対象拡大（特許庁）
特許庁は、各種手続のデジタル化を推進するため、オンラインで行うことが出来る申請書類と発送書類の対象を拡大すると発表した。
発送書類については、希望者は特許証、商標登録証、年金領収書、商標更新申請登録通知などをデジタルで受け取れるようになる。
＜オンライン申請＞
現在、オンライン申請ができない全ての申請手続について、原則、オンライン申請を可能とする新たな機能がインターネット出願ソフトに追加される。この新たな申請を「電子特殊申請」と呼び、電子特殊申請を可能とする機能を「特殊申請機能」と呼ぶ。電子特殊申請は、特殊申請機能を用いて、送付票と呼ばれる書誌情報を作成し、その送付票に申請書類や添付書類をPDFの形式で添付することで、オンライン申請が可能となる。
オンライン申請が可能となる書類例としては、委任状、譲渡証書、優先権証明書などの出願関係、権利の譲渡など登録関係、その他、無効審判、異議申立などが含まれている。
＜オンライン発送書類＞
現在、インターネット出願ソフトを用いたオンライン発送の対象外となっている書類のうち、申請人からの要望の高い以下の7書類が、新たにインターネット出願ソフトを用いたオンライン発送の対象に追加される。
1. 特許（登録）証［四法］、2. 年金領収書［四法］、3. 自動納付関係通知、4. 商標更新申請登録通知、5. 移転登録済通知［四法］、6. 識別番号通知、7. 包括委任状番号通知
＜今後のスケジュール＞
オンライン申請書類については2024年1月、オンライン発送書類については2024年3月にインターネット出願ソフトに追加される機能がリリースされる予定。ただし、実際のサービス開始は、関係法令の施行日となる。
R5.9【税務】
◇ふるさと納税が過去最高、前年度比2割増
総務省は、ふるさと納税制度による2022年度の寄付総額が、前年度比2割増の約9654億円で、3年連続で過去最高を更新したと発表した。寄付件数は前年度比2割増の約5184万件で、14年連続で過去最多を更新した。
自治体別の寄付受け入れ額トップは、前年度2位だった宮崎県都城市で約196億円を集めた。一方、ふるさと納税の影響で最も税収が減るのは横浜市で減収額は約272億円。
総務省は10月から返礼品競争の抑制に向け、これまで「隠れ経費」などと呼ばれてきた寄付の受領証発行費や、寄付者の確定申告を不要とする「ワンストップ特例制度」の事務費も経費に含む新ルールを適用する。
R5.9【労務】
◇「カスハラ」（カスタマーハラスメント）も労災認定（厚生労働省）
近年、顧客による威圧的な言動や迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が問題となっているが、厚生労働省は、労災認定基準を見直し、「カスハラ」による精神的な被害も労災の判断基準に加えた。
具体的には、うつ病などの精神障害の認定基準として具体的な項目を示した「業務による心理的負荷評価表」の中に、「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」場合が追加され、カスハラも労災として認定されることが明確化された。
企業においては、パワハラ防止だけでなく、カスハラ対策も求められる。カスハラは、従業員に大きな精神的ストレスを与え、離職の原因になるケースも少なくない。また、従業員が顧客からカスハラを受けている状況を放置すると、会社の安全配慮義務が問われる場合もあるので注意が必要である。
R5.9【特許】
◇「特許行政年次報告書2023年版」を公表（特許庁）
特許庁は「特許行政年次報告書2023年版」を公表した。
報告書によると、2022年の特許出願件数は、前年比330件増の28万9530件と、わずかながら増加した。この数年、出願件数は横ばい状態が続いているが、大学と民間企業の共同研究実施件数は緩やかに増加しているという実情も明らかとなった。
日本国特許庁を受理官庁とした特許協力条約に基づく国際出願（PCT国際出願）の件数は、2022年は4万8719件となり、依然として高い水準を維持している。
一方、商標登録出願件数は、近年増加傾向にあり、2022年は17万275件と高い水準を維持。2022年の商標登録件数は前年比5.6％増の18万3804件となり、2021年の商標登録件数（17万4098件）を大きく上回った。
R5.8【税務】
◇路線価が２年連続上昇（国税庁）
国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる令和５年分の路線価（1月1日時点）を発表した。全国約32万地点の標準宅地は、平均で前年比1.5%上昇した。上昇は2年連続。新型コロナウイルスの影響が和らぎ、観光地や繁華街を中心に経済活動の回復傾向が鮮明となり、令和４年の上昇率を1ポイント上回った。
標準宅地の変動率を都道府県別にみると、25都道府県が上昇し、前年より5県増加した。最も上昇したのは北海道（6.8%プラス）。観光客数が回復している沖縄は3.6%増、東京は3.2%増、愛知は2.6%増、大阪は1.4%増となった。
新型コロナに伴う行動制限や入国制限が緩和され、商業活動が活発になっていることや、インバウンド需要の高まりなどを背景に、商業地や観光地などで大きく上昇した。
R5.8【労務】
◇外国人の「特定技能2号」、大幅拡大へ
熟練技能を持つ外国人の在留資格で、事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」について、政府は、現在の2分野から宿泊や農業など11分野に拡大することを決めた。人手不足が深刻化する中、労働力を確保するため、現場の中核を担う外国人労働者の受け入れを進める。
特定技能制度は、最長5年働ける「1号」と、熟練技能を要する「2号」がある。「2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく、事実上、無期限に滞在できるほか、配偶者などの帯同も認められているが、現在は「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られている。そのため、労働力不足に悩む業界からは対象拡大の要望が寄せられていた。
「２号」に追加されるのは、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業。
特定技能2号の業種が拡大すれば、外国人労働者も増加し、結果として人手不足の解消に効果があるとみられている。受け入れ企業としても、せっかく現場の戦力として慣れてきたのに在留期限によって雇用できなくなってしまうという事態を避けることができる。
R5.8【商標】
◇「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」が立体商標に（カシオ計算機）
カシオ計算機は、腕時計「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」（ジー・ショック）の初代モデルの形状が立体商標として登録されたと発表した。
「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」という文字列は商標登録済みだが、今回、「形状」が立体商標として登録となった。時計の本体部分の八角形の枠やバンドなどの独特のデザインを見れば、ロゴや文字がない形状だけでも消費者がブランドを認識できると判断された。
初号機は「ベゼル」と呼ばれる文字板周辺の部品が八角形で、バンドの表面の連続した丸いくぼみが特徴。現在もこうした特徴は一部のモデルに引き継がれている。
R5.7【税務】
◇中小企業防災・減災投資促進税制の拡充・延長
近年、全国各地で自然災害が頻発しており、中小企業が激化する自然災害に向けた事前対策を講じることはますます重要となっている。
そこで、防災・減災に向けた設備投資を後押しする中小企業防災・減災投資促進税制（特別償却18％）について、ニーズの高い「耐震装置」を対象設備に追加したうえで、適用期間が令和７年３月31日まで、２年間延長された。
R5.7【労務】
◇労働条件の明示ルール、2024年4月から変更
労働基準法では、労働契約を締結する際には、従業員に労働条件を明示することを定めているが、この労働条件の明示ルールが2024年4月から変更となる。
■無期転換へ申し込み機会・転換後の労働条件■
有期労働契約が反復更新されて通算5 年を超えたときは、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換できるという「無期転換ルール」がある。有期契約労働者（契約社員、アルバイトなど）が使用者に対して無期転換の申し込みをした場合は、無期労働契約が成立することとなり、使用者はこの申し込みを断ることができない。
2024年4月以降は、この無期転換の申し込みができるようになる（無期転換申込権が発生する）契約更新のタイミングごとに、無期転換を申し込むことができる旨を明示する必要がある。
■有期労働契約者の更新上限■
有期労働契約者に関しては、有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、有期労働契約の通算契約期間や更新回数の上限（更新上限）があるか否か、ある場合にはその内容を明示することが必要になる。
また、更新上限を新たに設けたり、短縮したりするときは、あらかじめ、その理由を労働者に説明することが必要になる。
R5.7【特許】
◇「知的財産推進計画2023」を決定（政府）
政府の知的財産戦略本部は、本年の知財全般について政府の施策の方向性を示した「知的財産推進計画2023」を決定した。
本年の計画では、日本のイノベーションを活性化し、持続的な経済成長を実現していくためには、多様なプレイヤーが世の中の「知的財産の利用価値」を最大限に引き出す社会へと変革していくことが重要と指摘。
今後、知財戦略を推進する際に重要となる政策として、「スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化」、「オープンイノベーションに対応した知財の活用」、「生成ＡＩにおける知財の在り方」、「知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムの強化」などに取り組むことなどが示された。
R5.6【税務】
◇生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置
令和５年度税制改正では、設備投資を行う中小企業を税制面で支援するため、「中小企業経営強化税制」及び「中小企業投資促進税制」の２年間延長と合わせ、生産性の向上や賃上げ促進を図ることを目的に「設備投資に関する固定資産税の特例措置」が創設された。
これら支援策のうち、固定資産税の特例措置は、赤字企業でも発生する固定資産税を軽減する効果があるため、より多くの企業での活用が見込まれる。
R5.6【労務】
◇春闘賃上げ率の中間集計、中小は3.39％（8,456 円）
「連合」は今年の春闘の賃上げ率が中間集計を公表した。それによると、「定昇相当込み賃上げ計」は加重平均で 11,022 円・3.69％（昨年同期比 4,765 円増・1.58 ポイント増）、うち 300 人未満の中小企業は 8,456 円・3.39％（同 3,362 円増・1.33ポイント増）となった。
有期・短時間・契約等労働者の賃上げをみると、加重平均で、賃上げ額は時給 58.70円（昨年同期比 33.18 円増）・月給 8,897 円（同 3,313 円増）となった。
R5.6【特許】
◇海外サーバーでも特許侵害を認定（知財高裁）
動画サイトの「ニコニコ動画」を運営するドワンゴが、再生中の動画にコメントを流す特許を侵害されたとして「ＦＣ２動画」の運営会社を訴えた裁判の控訴審で、知的財産高等裁判所は、請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、特許権侵害を認め、コメント機能の配信停止と約 1100 万円の賠償を命じた。
特許権は、効力が自国内でのみ認められる「属地主義」の原則があるが、ＦＣ２の配信システムは米国にサーバーがあるため、効力が及ぶかどうかが争点となった。
判決では「サーバーが国外にあっても、全体として日本の領域内で行われたものとみることができる」と判断し、特許法の効力が及ぶという考え方を示した。
R5.5【税務】
◇令和5年度税制改正関連法が成立
NISAの拡充などを盛り込んだ令和５年度税制改正関連法案が参院本会議で成立した。 中小企業関連では、主に以下のような措置が行われた。
①中小企業経営強化税制（延長）
②中小企業投資促進税制（延長）
③生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例（創設）
④中小企業防災・減災投資促進税制（拡充・延長）
⑤インボイス負担軽減措置（創設）
R5.5【労務】
◇学生アルバイトの労働条件
企業にはアルバイト学生が学業と両立して働くことができるように適切な労務管理をしていくことが求められている。
アルバイト学生については、シフト制で働くことが多くあるが、企業側も業務の状況によって、勤務を柔軟に調整することがある。その結果、半ば一方的にシフトを変更するようなケースも見られ、予定していた勤務がなくなることで、思うように収入が得られなくなったり、急なシフト変更により学業との両立が難しくなったりすることで、トラブルに発展するケースは少なくない。そのため、シフトの作成・変更・設定などについては、使用者とアルバイトでルールを決めておくことが大切といえる。
R5.5【特許】
◇「ステータスレポート2023」を公表（特許庁）
「特許庁ステータスレポート2023」が公表された。ステータスレポートの中から2022年における特許・意匠・商標の出願状況と審査期間を紹介する。
■出願件数■
【特許】特許出願件数：289,530件。国際特許出願件数75,892件、国際特許出願を除く特許出願件数213,638件。
【意匠】意匠登録出願件数：31,711件。国際意匠登録出願件数3,353件、国際意匠登録出願を除く意匠登録出願件数28,358件。
【商標】商標登録出願件数：170,275件。国際商標登録出願件数19,769件、国際商標登録出願を除く商標登録出願件数150,506件。
■審査期間■
【特許】スーパー早期審査のFA（First Action）期間：0.6月。早期審査のFA期間：2.3月。通常審査のFA期間：10.1月。請求から権利化までの平均期間：15.2月。
【意匠】早期審査のFA期間：1.9月。通常審査のFA期間：6.4月。出願から権利化までの平均期間：7.4月。
【商標】早期審査のFA期間：1.9月。通常審査のFA期間：8.0月。出願から権利化までの平均期間：9.6月。
※FA期間とは、審査請求から一次審査結果の通知までの平均月数を示す。
R5.4【税務】
◇低未利用土地等を譲渡した場合の100万円特別控除の見直し・延長
令和５年度税制改正では、「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」について、要件の見直しを行ったうえで、適用期限が令和７年12月31日まで３年間延長された。
R5.4【労務】
◇雇用調整金のコロナ特例が終了
R5.4【不正競争】
◇営業秘密侵害事件が過去最多
勤務していた企業から営業秘密を不正に取得する営業秘密侵害事件が過去最多になったことが警察庁の調査でわかった。
R5.3【税務】
◇インボイス制度の負担軽減措置
財務省はインボイス制度の円滑な移行に向けて制度改正事項を周知するリーフレットを公表した。負担軽減措置などを分かりやすくまとめている。
R5.3【労務】
◇新型コロナが「５類感染症」に
政府は５月8日に新型コロナ感染症を現行の２類から５類に引き下げることを決定した。
R5.3【特許】
◇期間徒過後の救済規定に係る回復要件を緩和
４月１日から期間徒過後の救済規定に係る回復要件が「正当な理由があること」から「故意によるものではないこと」に緩和される。
R5.2【税務】
◇令和４年分確定申告
申告期間、２月16日から３月15日まで
R5.2【労務】
◇月60時間超の割増賃金の引き上げ
本年４月より中小企業を含めたすべての企業において１ヶ月60時間を超えた法定時間外労働に対する割増率が50％以上に引き上げられる。
R5.2【商標】
◇商標の「コンセント制度」導入へ
特許庁は、商標の「コンセント制度」の導入に向けて検討を進めている。 商標の「コンセント制度」とは、他人の登録商標と同一又は類似の商標が出願された場合であっても、その登録商標の権利者による同意があれば、その出願された商標を登録し、同一又は類似の商標の併存登録を認める制度。
R5.1【税務】
◇法定調書の提出
提出期限、令和５年１月31日
R5.1【労務】
◇国民年金の保険料の納付期間
厚生労働省は国民年金（基礎年金）の保険料の納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長して、65歳までの45年間とする方向で検討している。
R5.1【特許】
◇世界の特許出願件数、３年ぶり過去最高
世界知的所有権機関（WIPO）によると、2021年の世界の特許出願件数は、約340万件となり、３年ぶりに過去最高を更新した。
R4.12.1【税務】
◇令和４年分年末調整
調達の時期…本年最後の給与の支払をするとき
R4.12.1【労務】
◇社会保険の適用拡大の範囲
2022年10月から社会保険の適用が拡大され、「従業員１０１人以上」となった。さらに2024年からは「従業員51人以上」の企業にまで拡大されることが決まっている。
R4.12.1【特許】
◇AI関連発明の特許出願状況
特許庁は、AI（人工知能）関連技術について、国内外における特許出願状況を公表した。
AI関連発明のうち、約半数が「ディープラーニング」（深層学習）に関するものであった。
R4.11.1【税務】
◇基準地価、３年ぶり上昇
国土交通省は令和4年（2022年）の基準地価を発表した。
全体の地価の全国平均は、去年に比べて0.3％上昇し、3年ぶりのプラスとなった。
用途別では、住宅地の全国平均は去年と比べて0.1％上昇し、いわゆるバブル経済で土地が値上がりしていた1991年以来31年ぶりにプラスに転じた。
商業地の全国平均は0.5％上昇し、3年ぶりのプラスで、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ土地の需要が全国的に回復傾向になっている。
コロナ禍で低迷していた観光需要が回復してきたことで、観光地や繁華街での地価の上昇が目立っており、経済活動の再開や今後の人流の増加への期待感が高まっている。
R4.11.1【労務】
◇雇用保険料が１０月分から引き揚げ
10月から雇用保険の保険料率が引き上げられ、労働者と事業主の負担分が増える。
2022年4月1日からは、事業主負担の雇用保険料率が変更になっており、従前の0.6％から0.65％へと引き上げられた。
さらに、2022年10月1日からは、事業主負担の労働保険料率が0.85％へとさらに引き上げられ、労働者負担の労働保険料率も、従前の0.3％から0.5％へと引き上げられた。
例えば、一般業種にお勤めで標準報酬月額30万円の方の場合、これまで900円だった負担が、10月分以降1500円、企業側は月額1950円が2550円となる計算。
R4.11.1【特許】
◇特許侵害で賠償額にライセンス相当額を含める（知財高裁）
大阪市のマッサージチェア販売会社が、マッサージチェアの構造に関する特許を侵害されたとして競合店に賠償請求を行った訴訟の控訴審で、知財高裁は大合議で、一審判決を破棄して特許侵害を認め、損害額をより広範囲に算定できる判断を示した。
知財高裁の判決では、侵害で生じた特許権者の損害額については、侵害した側がそれによって得た利益などを基に推定した金額に、特許のライセンスを供与したとみなした場合の実施料の算出額も損害額に上乗せできると判断。これまでより広い範囲で特許侵害の損害額を認定する考え方を示し、被告のファミリーイナダは、原告のフジ医療器に約3億9000万円の損害賠償を命じられた。
R4.10.1【商標・意匠】
◇模倣品の個人輸入の規制強化、10月1日施行
本年10月1日に改正関税法が施行され、商標権・意匠権を侵害する物品（模倣品）の輸入に対する規制が強化された。
これまでは、個人的に使用する目的での輸入は商標法上の「業として」の要件を満たさないため、事業性のある輸入のみが規制対象だった。しかし、増大する個人の使用目的の模倣品輸入に対応し、海外事業者が模倣品を郵送により国内に持ち込む行為を商標権等の侵害として位置付けることとなった。
１０月１日以降は、たとえ個人の使用目的であっても、それが模倣品である場合には輸入差止・没収の対象となる。海外の通販サイトなどで商品を購入する場合に限らず、国内の通販サイトで購入した商品であっても、海外から直接送付される場合もあるため、注意が必要。
R4.10.1【税務】
◇昨年度の「企業版ふるさと納税」が3千社超に
内閣府は、「地方創生応援税制」（企業版ふるさと納税）の令和3年度寄附実績を公表した。それによると、令和3年度の寄附金額は225億7,500万円（前年度110億1,100万円）件数は4,922件（同2,249件）となり、金額・件数ともに約2倍の増加となった。また、寄附を行った企業数は3,098社となり、企業版ふるさと納税の活用が広がっていることが明らかとなった。
R4.10.1【労務】
◇雇用調整助成金の特例措置、10月以降は縮小
厚生労働省は、10月から雇用調整助成金の特例措置を縮小すると発表した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例として1人あたり日額上限1万5千円としてきた支給額が、10月から1万2千円に引き下げられる。雇調金支給の財源が目減りしていることから、雇用情勢をにらみつつ段階的に縮小していく方針。
R4.9.1【特許】
◇特許の出願件数が増加、商標の登録件数は大幅増
（特許行政年次報告書2022年版）
特許庁が公表した「特許行政年次報告書2022年版」によると、2021年度の特許出願件数は前年比728件増の289,200件、審査請求件数は前年比6,342件増の238,557件となった。
中国からの特許出願件数が、依然として増加傾向にあると同時に、米国・欧州からの特許出願件数も増加に転じた。
2021年の商標登録数は前年から約4万件増え、17万4098件と過去最多となった。出願から登録までの期間は平均で20年よりも2カ月ほど短い9.6カ月だった。効率化で審査にかかる時間が短くなり、商標登録数が大幅に増加した。
R4.9.1【税務】
◇「長期譲渡所得100万円控除」の確認書交付実績
国土交通省は、「低未利用土地の利活用に向けた長期譲渡所得100万円控除制度」の利用状況を公表。それによると、制度が開始された令和2年7月から令和3年12までの、自治体による低未利用土地等確認書の交付実績は5,150件となった。
R4.9.1【労務】
◇令和3年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」
厚生労働省は、令和3年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」の結果を公表した。各地の労働局などに寄せられた民事上の労働相談の件数は約28万4千件で、統計を取り始めた平成14年度以降、過去最多となった。内容別では「いじめ・いやがらせ」が最多で約8万6千件に上っている。
R4.8.1【特許】
◇シャインマスカット、中国流出で年100億円の損失
農林水産省は、日本のブランド果実「シャインマスカット」が中国に不正流出したことにより、年間100億円以上の損失が発生しているとの試算をまとめた。農産品の新品種の開発者には、発明の特許と同じように「育成者権」と呼ばれる知的財産権が認められている。 ブランド農産品の不正流出による経済損失の防止に向け、農水省では令和5年中にも新品種の育成権者の管理・保護や流出の監視などを専任で担う機関を設立する方針。
R4.8.1【税務】
◇全国的に広がる「法定外税」、自治体独自に財源確保
地方分権が進む中、地方自治体が独自に財源を確保するために、条例に基づいて課税する「法定外税」導入の動きが全国で広がっている。令和4年4月時点において16種類の法定外税があり、34都道府県と19市区町村が課税している。現在認められている法定外税としては、「石油価格調整税」「宿泊税」「産業廃棄物税」「別荘所有税」遊漁税」といったものがある。
R4.7.1【特許】
◇「知的財産推進計画2022」を決定（政府）
政府の知的財産戦略本部は、「知的財産推進計画2022」を決定した。推進計画では、重点施策として、「スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化」「知財・無形固定資産の投資・活用促進メカニズム強化」「標準の戦略的活用の推進」「デジタル社会の実現に向けたデータ流通・利活用環境の整備」など8項目を掲げた。
R4.7.1【労務】
◇新型コロナ後遺症も労災、労災認定件数が前年比4倍に
新型コロナに感染し、労災保険の給付が認められたのは昨年度は1万9,424件で、前年度のおよそ4倍に増加したことが分かった。この中には、感染後のいわゆる「後遺症」で仕事を休まざるを得なかったケースも含まれ、厚生労働省は後遺症の症状が続く場合は「罹患後症状」として労災の対象を広げる方針を示している。
R4.6.1【税務】
◇民法改正（成年年齢引下げ）に伴う贈与税・相続税の改正
民法の改正により、令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引下げられたことに伴い、贈与税・相続税の規定における20歳を基準とする要件についても18歳に引下げる改正が行われている。
R4.6.1【特許】
◇口頭審理のオンライン率65.2%
特許庁は、オンライン口頭審理に関する関係資料を一覧化した「まとめページ」を公開した。それによると、令和3年10月1日から令和4年3月31日までにオンラインでの口頭審理は30件（口頭審理全体の65.2%）が行われた。新型コロナやデジタル化に対応するため、令和3年10月1日より、特許無効審判及び商標登録取消審判等の審理について、裁判長の判断で審判廷に出頭することなく、当事者等がウェブ会議システムを通じて口頭審理に関与できるようになった。
R4.5.1【労務】
◇令和4年度雇用保険料が2段階で引上げ
令和4年度の雇用保険料率が2段階で引上げられる。令和4年4月1日から9月30日の失業等給付の雇用保険料率は令和3度と同様で、令和4年10月1日から令和5年3月31日の失業等給付の雇用保険料を労働者・事業主負担ともに2／1000引上げとなる。併せて、雇用保険二事業の保険料率（事業主のみの負担）は令和4年4月1日から0.5／1000引上げとなる。
R4.5.1【税務】
◇令和4年公示地価が2年振りに上昇
国土交通省が発表した令和4年1月1日時点の公示地価の全国全用途平均は、コロナ禍の影響で落ち込んだ前年から一転し、2年振りの上昇となった。三大都市圏はいずれも上昇したほか、地方圏も上昇。調査地点の半数が上昇・横ばいに転じるなど、全体的に回復傾向がみられた。
R4.4.1【特許】
◇「鬼滅の刃」の模倣品が前年比10倍増
財務省は全国の税関が令和3年度に知的財産権の侵害を理由に輸入を差し止めた偽ブランド品などの数が前年比39.1%増の81万9,411点だったと発表した。差し止められた品物の中では、人気アニメ「鬼滅の刃」の根強い人気を背景に、関連の玩具や文房具などの模倣品が約10倍に増加したほか、東京五輪・パラリンピック関連の模倣品も大幅に増加した。
R4.4.1【労務】
◇在職老齢年金制度の見直し
在職中の年金受給の見直しが行われ、4月から在職老齢年金制度が改正される。60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、年金の支給が停止される基準が、現行の賃金と年金月額の合計額「28万円」から「47万円」に緩和される。
R4.3.1【税務】
◇在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQを公表（国税庁）
新型コロナ対策の一環として在宅勤務の推進が進む中、国税庁はこのほど「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQを公表した。例えば、在宅勤務手当については、在宅勤務に通常必要な費用の実費相当額を精算する方法で支給する一定の金銭については給与課税の必要はないとする取扱いを示している。
R4.3.1【特許】
◇国際特許件数、中国が3年連続1位
世界知的所有権期間（WIPO）は、特許協力条約（PTC）に基づく2021年の国際特許出願件数を発表した。国別の出願件数をみると、中国が前年比0.9%増の6万9,540件で3年連続の首位となった。2位は米国の5万9,600件（1.9%増）、3位は日本の5万300件（0.6%減）となっている。
R4.2.1【労務】
◇傷病手当金の支給期間が通算化
健康保健法が改正され、本年1月1日以降、「傷病手当金」の支給期間が通算化された。これまでは、「傷病手当金の支給開始日から1年6カ月」が支給期間のリミットだったが、通算化されたことで、「傷病手当金が実際に支給された期間の合計が1年6カ月に達するまで」 がリミットとなった。
R4.2.1【税務】
◇令和4年度税制改正大綱を閣議決定
政府は、令和4年度税制改正大綱を閣議決定した。今回の税制改正大綱には、。賃上げに積極的な企業を支援する、いわゆる「賃上げ促進税制」について、法人税から差し引く控除率を企業の取り組み状況に応じて、大企業で最大30%、中小企業で最大40%に引き上げることが盛り込まれている。
R4.1.1【特許・商標】
◇4月1日より訂正審判等の通常実施権者の承諾不要に
従来、特許権者が、訂正審判や訂正の請求をする場合には、通常実施権者（ライセンスを受けた者）の承諾を得ることが必要だった。しかし、特許権のライセンス形態は複雑化してきており、訂正等についてすべての通常実施権者から承諾を得ることは困難となることから、このような状況に対応するため、4月1日より特許権の訂正等において、通常実施権者の承諾は不要とます。
R4.1.1【労務】
◇「雇用調整助成金」の上限助成額1-2月は1.1万円（厚労省）
新型コロナの感染拡大により売上が減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、支払った休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」の特例措置について、厚労省は2022年1月以降の運用内容を公表。それによると、2022年1-2月について、大企業、中小企業への上限助成額は1万1,000円に減額。3月には9,000まで縮小する。
R3.12.1【税務】
◇短期退職手当Q&Aを公表（国税庁）
令和3年度税制改正において、役員等以外で勤続年数5年以下の者に対する退職手当等（短期退職手当等）について、その退職所得金額の計算方法の改正が行われ、令和4年1月1日から施行される。今回公表されたQ&Aでは、この勤続年数5年以下である一般社員に対する退職手当等の取り扱いついて紹介している。
R3.12.1【特許・商標】
◇審査の質についてのユーザー評価（特許庁）
特許庁は、「令和3年度審査の質についてのユーザー評価調査」の結果を公表した。それによると、国内出願における特許審査全般の質についての評価（全体評価）は、「普通」以上の評価の割合が95.1%（昨年度97.3%）、上位評価（「満足」・「比較的満足」）の割合が63.0%（同64.3%）だった。全体評価としては、昨年度より満足度が下がり不満の割合が増えている。
R3.11.1【税務】
◇インボイス制度（適格請求書等保存方式）
令和５年10月１日から複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の新たな方式として、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入される。
インボイス制度の導入に対応するため制度の概要について解説する。
R3.11.1【特許】
◇電磁鋼板の特許をめぐり、日本製鉄がトヨタを提訴
国内鉄鋼最大手の日本製鉄は、電気自動車やハイブリッド車などのモーターに使われる「無方向性電磁鋼板」とよばれる鉄鋼製品について、自社の特許を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼大手の宝山鋼鉄に対し、それぞれおよそ２００億円の損害賠償を求め、東京地方裁判所に提訴したと発表した。
日本製鉄によると、同社が保有する鋼材の特許を中国の宝山鋼鉄が侵害して製造し、それをトヨタが購入して車の製造と販売をしたとしている。日本製鉄は、トヨタに対しては問題の鋼材を使った電動車の製造と販売を差し止める仮処分を併せて申し立てた。
R3.11.1【労務】
◇定年後の再雇用と同一賃金同一労働
高年齢者雇用安定法により65歳までの雇用確保が義務化され、60歳でいったん退職し、引き続き、有期契約で再雇用するケースが多くみられるが、定年後に有期雇用労働者として再雇用する場合、同一労働同一賃金制度との関係に注意が必要だ。
定年後、嘱託社員として継続雇用する場合は、正社員との間に不合理な賃金格差がないかなど、十分確認する必要がある。
R3.10.1【税務】
◇低未利用土地等の譲渡に係る100万円控除制度
令和２年度税制改正で特例措置として創設された「低未利用土地等の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度。
全国的に空地の増加が問題なる中、同制度の利用により、土地に新たな価値を見出す者への譲渡や地域活性化につながることが期待される。
R3.10.1【特許・商標】
◇審判の口頭審理、「オンライン出頭」が可能に（特許庁）
特許法等の改正に伴い、10月1日より審判の口頭審理において、当事者等が審判廷に出頭することなく、オンラインで手続きを行うこと（オンライン出頭）が可能になった。
本改正により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けずに口頭審理が開催可能になるとともに、デジタル化に対応するため、審判長の判断により審判廷に出頭することなく、当事者がウェブ会議システムを通じて口頭審理に関与できるようになった。これにより当事者は移動時間を含めた金銭的、人的負担が大幅に軽減される。
R3.10.1【労務】
◇脳・心臓疾患の労災認定基準を見直し（厚生労働省）
厚生労働省は、脳・心臓疾患に関する労災認定基準を20年振りに見直す方針。
今回の見直しでは、労働時間の長さ以外の負荷要因である「勤務時間の不規則性」や「心理的・身体的負担を伴う業務」などを総合的に考慮して判断する考えを示している。
具体的には、拘束時間の長い勤務、休日のない連続勤務、勤務間インターバルが短い勤務、不規則な勤務・交替制勤務・深夜勤務などを労働災害と認定の因果関係（仕事が原因か）を判断する要素として挙げている。
今後の労災認定では、時間外労働時間だけではなく、労働者の勤務形態や就業環境が総合的に考慮される方針。
R3.9.1【税務】
◇ふるさと納税が過去最高（総務省）
総務省は、2020年度のふるさと納税の寄附総額が過去最高の約6,724億円になったと発表した。新型コロナによる「巣ごもり需要」の影響で、肉や魚介などの各地の返礼品を自宅で楽しんだり、コロナで打撃を受けた生産者の支援メニューが増えたことなどが主な要因とみられる。
R3.9.1【特許】
◇知的財産取引に関するガイドラインを公表（中小企業庁）
中小企業庁は、「知的財産取引に関するガイドライン」を公表した。同ガイドラインは、中小企業の知財やノウハウを保護するために作成されたもので、大企業が優越的な立場を利用して中小企業の知財を不正取得するなどのトラブルを防ぐことを目的としている。
R3.8.1【労務】
◇産業雇用安定助成金のオンライン受付開始（厚生労働省）
厚生労労働省は、「産業雇用安定助成金」のオンライン受付を開始した。同助成金は、新型コロナの影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成する。
R3.8.1【税務】
◇災害義援金の差押禁止が恒久化
自然災害の被災差に対する義援金が確実に生活再建に使われるよう、税滞納の徴収や金融機関などによる差し押さえを禁止する「自然災害義援金差押禁止法」が6月4日の参院本会議で成立した。
R3.7.1【労務】
◇引き下げとなる2021年度の年金額
厚生労働省は、2021年度の年金額を発表した。2021年度の年金額は、2020年度よりも0.1%引き下げられることになった。この年金額は、総務省の物価変動率及び名目手取り賃金変動率により決定される。
R3.7.1【税務】
◇インボイス制度特設サイトを一新（国税庁）
国税庁は、ホームページ上の「インボイス制度特設サイト」を全面的にリニューアルした。今回新たな項目として、全国どこからでも参加可能な「オンライン説明会」に関するコーナーを追加。オンライン説明会では、国税職員がインボイス制度の基本的な仕組みを解説するほか、Q&A機能（チャット機能）を利用して、参加者からの質疑応答も受け付ける。
R3.6.1【特許】
◇特許法改正案など成立
5月14日、特許法等の改正案が参院本会議で成立した。新型コロナの感染拡大でデジタル化への対応が求められる中、今回の改正によって、特許無効審判や商標の取消審判など、当事者の出廷が必要な審判について、ウェブ会議システムを使ったリモートでの審理が可能になる。
R3.5.1【税務】
◇令和3年度税制改正関連法が成立
3月26日、令和3年度税制改正関連法案が参院本会議で成立した。本年度改正は、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るための措置が柱となっている。
R3.5.1【特許】
◇「情報漏えいルート」中途退職者が最多
情報処理推進機構は、「企業における営業秘密に関する実態調査2020」を公表。情報漏えいルートとしては、前回調査（2016年）で最多だった「誤操作、誤認など」が21.1%と前回比で22.6ポイント減少した一方で、「中途退職者」による漏えいが前回比で7.7ポイント増の36.3%で最多となった。
R3.4.1【税務】
◇消費税含む「総額表示」4月1日から義務化
4月1日より、商品やサービスの価格に消費税分を加えた「総額表示」が義務化される。これまで税抜価格のみの表示も特例として認められてきたが、今後は店頭での表示のほか、チラシやカタログ、広告、ホームページなど表示媒体を問わず、総額表示が義務化される。
R3.4.1【労務】
◇「同一労働同一賃金」中小も4月から適用
同じ企業で働く正規労働者と非正規労働者の間の不合理な格差を禁じた「同一労働同一賃金」の法規制が4月1日より中小企業にも適用される。業務内容や責任度合などの観点で、両者に不合理な待遇差がある場合は、処遇の改善が求められることになる。
R3.3.1【税務】
◇在宅勤務に係る費用負担FAQを公表（国税庁）
国税庁は、新型コロナ対策の一環として在宅勤務が増加していることを受け、在宅勤務で生じる様々な費用についての取扱いを示した。例えば、在宅勤務手当として毎月5,000円を渡切りで支給するなど、業務に使用しなかった場合でもその金銭を企業に返還する必要がないものを支給した場合は給与課税する必要があるといった取扱いを示している。
R3.3.1【特許】
◇特許印紙による予納制度を廃止へ（特許庁）
特許庁は、特許印紙で事前に特許料等を納付しておく「予納制度」を廃止し、口座振替などに切り替える方針。印紙による予納は、大量の特許印紙を郵便局等で購入した上で特許庁窓口に持ち込む必要があり、安全面でのリスクや事務・コスト負担が大きいとされていた。
R3.2.1【税務】
◇令和3年度税制改正大綱が閣議決定（政府）
政府は、令和3年度与党税制改正大綱を閣議決定した。今回の大綱では、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資を促す減税措置や、中小企業のM&Aでの優遇措置などのほか、今般のコロナ禍に対応して固定資産税の負担軽減措置などが盛り込まれている。
R3.2.1【労務】
◇標準報酬月額の改定特例の延長
2020年4月から7月までの間に新型コロナの影響で休業し、給与が著しく下がったときには、会社から日本年金機構等へ届け出ることで、健康保険料・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定できる特例が設けられている。今回、この改定特例が延長され、さらに2種類の特例措置が講じられた。
R3.1.1【特許】
◇次世代通信規格「6G」の先行目指して新組織（総務省）
総務省は、次世代通信システム「6G」について、特許権の取得や国際標準化を主導するため、産官学の連携組織「Beyond 5G推進コンソーシアム」を立ち上げた。日本は、第5世代（5G）移動通信システムの商用化で世界に出遅れこともあり、「6G」では産官学一体で中核技術の開発などで先行し、巻き返しを図る方針。
R3.1.1【税務】
◇「Go Toイート」個人が受ける給付は一時所得（農林水産省）
農林水産省は、Go To イートキャンペーン事業において個人が受けた給付は、税務上、消費者個人の「一時所得」として所得税の課税対象となることを示した。ただし、一時所得については所得税の計算上、「50万円の特別控除」が適用されることから、他の一時所得との合計額が50万円を超えない限り、課税所得は生じないとしている。
R3.1.1【労務】
◇高齢者雇用安定法が一部改正へ
少子高齢化が進展する中、働く意欲がある高齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高齢者雇用安定法」の一部が改正され、令和3年4月1日から施行される。個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設ける。
R2.12.1【労務】
◇地理的表示登録が制度発足後100産品超に（農林水産省）
地理的表示（GI）登録が、2015年の制度発足以降、初めて100産品を超えた。「地理的表示」とは、例えば「〇〇（地名）みかん」のように、その名称から産地が分かり、品質や社会的評価などがその産地と結びついていることが特定できるもの。制度スタート当初は「神戸ビーフ」、「夕張メロン」など全国的に名が知られている農作物が登録されている。
R2.12.1【労務】
◇新型コロナPCR検査費用の医療費控除の適用（国税庁）
国税庁は、PCR検査費用と医療費控除の適用について見解を示した。それによると、まず、医療費控除の対象となる医療費は、①医師等による診療や治療のために支払った費用、②治療や療養に必要な医薬品の購入費用などとされている。よって、新型コロナにかかっている疑いのある方に対して行うPCR検査など、医師等の判断により受けた際の検査費用は、医療費控除の対象になるとしている。
R2.11.1【特許】
◇申請書類の押印を原則廃止へ（特許庁）
特許庁は、特許や商標出願などの申請手続きについて、全面的に電子化に移行すると発表した。申請書類の押印を原則廃止し、今後必要な省令の改正を行う方針。
特許庁によると、実用新案や商標、意匠を含めて約800種類の申請があり、法人、個人からの申請件数は年間約310万件に上る。件数ベースではおよそ９割の約290万件は既に完全な電子化対応となっており、押印は不要。しかし、特許権の移転など、本人確認が必要な約500種類、１割程度の件数では書面申請のままで、これを機に電子申請できるよう見直す。
R2.11.1【税務】
ビール系飲料の税率を見直し
ビール・発泡酒・第３のビールのいわゆる「ビール系飲料」の税率が10月１日より変わった。類似する発泡性酒類間の税率の差を縮めるために、税率をビールは引き下げ、第３のビールは引き上げられた。
R2.11.1【労務】
在宅勤務と心身のストレス
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務を実施している企業も増えてきたが、通常勤務と同様に在宅勤務においても、使用者は従業員に対し、安全配慮義務を負う。
在宅勤務における心身への負荷は、労働時間の長短のみならず、コミュニケーション不足がもたらす孤独感や、自宅における業務と家事、育児との両立の難しさに由来することもある。このような目に見えづらいストレスを認識、把握するためにも、従業員が上司と定期的に電話、面談などで連絡を取りあうなど、従業員の心身の不調を早期に発見するための工夫が重要。
R2.10.1【税務】
◇中小防災・減災投資促進税制の計画認定が1万件超（中小企業庁）
中小企業庁は、「中小企業防災・減災投資促進税制」の適用要件である事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定件数が、制度開始から1年弱の今年6月末時点で1万件（1万451件、うち41件は連携事業継続力強化計画）を突破したことを公表した。
R2.10.1【労務】
◇雇用調整助成金の特例が12月末まで延長（厚生労働省）
新型コロナの感染拡大を受けた雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、厚生労働省は9月末となっていた期限を今年12月末まで延長することを決めた。特例措置では、日額上限が8,330円から1万5,000円に引き上げられたほか、支給要件も緩和され、休業等計画書の提出も不要になるなど、申請がしやすくなっている。
R2.9.1【特許】
◇AI関連発明の国内出願件数が54%増（特許庁）
特許庁は、国内外のAI（人口知能）に関する特許出願動向の調査報告書を発表した。それによると、AI関連発明の国内出願件数は第3次AIブームの影響で2014年以降急増しており、2018年は4,728件（前年比約54%増）となった。
R2.9.1【税務】
◇固定資産税の軽減措置の適用手続を更新（中小企業庁）
新型コロナの影響で事業収入が大幅に減少している中小事業者を対象に、保有する家屋や設備の令和3年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロ又は2分の1とする軽減措置について、中小企業庁はこのほど、本措置の適用対象者や申告方法などの手続を更新・公表した。
R2.8.1【特許】
◇令和元年意匠法改正の特設サイトを作成（特許庁）
特許庁は、令和元年意匠法改正の特設サイトを作成し、意匠法改正に関する最新情報を紹介している。今回の法改正の大きな特徴としては、これまでは意匠法の保護対象は「物品」に限られ、不動産や個体以外のものなど「物品でないもの」は保護されなかったが、本改正により、「物品」のデザインに加え、物品に該当しない建築物（店舗、ビル、橋）やクラウド上の画像デザインも保護対象とされ、建築物の内装も登録できるようになった。
R2.8.1【税務】
◇路線価上昇もコロナの影響で減額修正の可能性（国税庁）
相続税などの算定の基準となる2020年分の路線価が公表され、21の都道府県で去年を上回り、全国平均も5年連続で上昇した。ただ、路線価は1月1日を評価時点としているため、新型コロナの影響は反映されていないことから、今後、地価が下落する可能性も指摘されている。
R2.7.1【特許】
◇改正著作権法が成立（特許庁）
インターネット上の「海賊版サイト」の対策を強化するための著作権法の改正案が成立した。改正著作権法では、違法なダウンロードの対象範囲を音楽や映像だけでなく、漫画や書籍、論文など、全ての著作物に拡大。著作権者に許可なく違法に公開されたものと知りながら漫画や写真、論文などの著作物をダウンロードすると、私的な目的であっても違法となる。
R2.7.1【労務】
◇雇用調整助成金オンライン申請が可能に（厚生労働省）
雇用調整助成金の申請は、窓口へ持参するか郵送する必要があったが、事業主のさらなる利便性向上のため、オンラインでの申請受付が開始された。オンライン申請にはメールアドレスとショートメールが受け取れる携帯電話が必要となる。
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