現在、組合員の皆様を対象とした特別キャンペーン実施しています。 「特許事務所だより」「改正特許法等の解説・2024」「中小企業経営と特許の活用」などを期間中、組合員割引価格にて販売しております。 　特許事務所からクライアントへの情報提供ツール、ＰＲ、年末年始のギフトとして大変ご好評をいただいております。ご活用ください。 　　☆お申し込み期限・・・11月30日（木）                   Ⅰ．特許法の一部改正などに関する動向 （１）特許出願での優先権主張手続のデジタル化 （２）送達制度（公示送達）の見直し （３）中小企業の特許に関する手数料減免制度の見直し Ⅱ．「知的財産推進計画2023」の重点施策 （１）急速に発展する生成AI時代における知財の在り方 （２）中小企業/地方（地域）/農林水産業分野の知財活用強化 （３）知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化 Ⅲ．意匠法の一部改正などに関する動向 （１）新規性喪失の例外手続の緩和の具体化 （２）令和元年改正後の動向 （Ａ）画像･建築･内装の出願状況（Ｂ）新関連意匠の出願状況 Ⅳ．商標法の一部改正などに関する動向 （１）コンセント制度の導入　 （２）氏名を含む商標の登録要件の緩和 Ⅴ．不正競争防止法の一部改正などに関する動向 （１）商品形態の模倣行為についての定義の追加 （２）損害額の推定規定の追加 （３）営業秘密に関する訴えの管轄及び適用範囲の見直し 付録Ⅰ　近年の特許法、意匠法、商標法の改正概要の履歴（概略年表） 付録Ⅱ　産業財産権関係料金（特許庁への手続に必要な料金                       Ⅰ．特許情報の利用 （１）自社の技術分野、他社の特許出願動向についての特許調査 （２）J-Plat Patを利用した簡易な特許調査方法 Ⅱ．特許出願の種となる発明の発掘 （１）簡単な工夫であっても特許権成立することがある （２）発明に利用されている自然法則の認識 （３）発明発掘の一般的な手法 Ⅲ．特許事務所（弁理士）への特許出願の依頼 （１）弁理士が受任する際、発明者・出願人から説明を受けたい事項 Ⅳ．特許出願後のフローと特許出願の活用 （１）出願から18カ月経過後の出願公開（特許出願の情報が秘密にされている期間） （２）特許出願済であることを紹介する際の注意 （３）審査請求して特許庁での審査を開始してもらう時期の選定 Ⅴ．他社の特許出願への対応 （１）審査開始される前の情報提供 （２）特許成立後の特許異議申立 Ⅵ．特許出願費用についての軽減措置・公的な助成措置 （１）中小企業に対する公的料金の軽減措置 （２）特許取得に要する費用に対する公的な助成 （３）国際出願を行う際の費用についての公的な助成         ― 税務 ― ■ 所得税の予定納税額の納付（第２期分） 納期限…11月30日 ■ 特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 納期限…11月30日 ■ 所得税の予定納税額の減額申請 申請期限…11月30日 ■ 個人事業税の納付（第２期分） 納期限…11月中において各都道府県の条例で定める日 ■ 10月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納期限…11月30日 ■ ９月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ 申告期限…11月30日 ■ ３月、６月、９月、12月決算法人・個人事業者の３月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ 申告期限…11月30日 ■ 法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ 申告期限…11月30日 ■ ３月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞（半期分） 申告期限…11月30日 ■ 消費税の年税額が400万円超の３月、６月、12月決算法人・個人事業者の３月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞ 申告期限…11月30日 ■ 消費税の年税額が4800万円超の８月、９月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの中間申告（７月決算法人は２か月分）＜消費税・地方消費税＞ 申告期限…11月30日 ― 労務 ― ● 健保・厚保の保険料の納付 納期限…11月30日 　　HOME 　　税理士事務所だより 　　税理士事務所だより 　　バックナンバー 　　特許事務所だより 　　特許事務所だより 　　バックナンバー 　　会社概要/業務内容 　　資料請求   R5.11【特許】 ◇AIを利用した発明の取扱いなど議論（内閣府検討会） R5.11【税務】 ◇高速道路利用料金に係る適格簡易請求書の保存方法 R5.11【労務】 ◇「年収の壁」見直しで支援パッケージ（政府） R5.10【税務】 ◇インボイス制度の留意事項を公表（国税庁） R5.10【労務】 ◇業務改善助成金の対象拡充、賃金引上げ後の申請も可能 R5.10【特許】 ◇オンライン申請とオンライン発送書類の対象拡大（特許庁） R5.9【税務】 ◇ふるさと納税が過去最高、前年度比2割増 R5.9【労務】 ◇「カスハラ」（カスタマーハラスメント）も労災認定（厚生労働省） R5.9【特許】 ◇「特許行政年次報告書2023年版」を公表（特許庁） R5.8【税務】 ◇路線価が２年連続上昇（国税庁） R5.8【労務】 ◇外国人の「特定技能2号」、大幅拡大へ R5.8【商標】 ◇「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」が立体商標に（カシオ計算機） R5.7【税務】 ◇中小企業防災・減災投資促進税制の拡充・延長 R5.7【労務】 ◇労働条件の明示ルール、2024年4月から変更 R5.7【特許】 ◇「知的財産推進計画2023」を決定（政府） R5.6【税務】 ◇生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置 R5.6【労務】 ◇春闘賃上げ率の中間集計、中小は3.39％（8,456 円） R5.6【特許】 ◇海外サーバーでも特許侵害を認定（知財高裁） R5.5【税務】 ◇令和5年度税制改正関連法が成立 R5.5【労務】 ◇学生アルバイトの労働条件 R5.5【特許】 ◇「ステータスレポート2023」を公表（特許庁）   株式会社　経営資料センター Management Data Center 〒170-0013　東京都豊島区東池袋2-60-2　パークビル4F TEL 03-3984-2421　FAX 03-3590-4927