現在、日本弁理士協同組合：特約店の弊社では、組合員の特許事務所の皆様を対象に「特許事務所だより（ニュースレター）」「改正特許法等の解説・２０２３」「よくわかる特許実務」「知財メールマガジン」をキャンペーン価格にてご案内中です。 　特許事務所からの情報発信ツール、年末・年始のギフトとしてご好評をいただいております。 　お気軽にお問い合わせください。                   ■発行概要／解説項目 Ⅰ．特許法の改正などに関する動向 （１）ＡＩ、ＩｏＴ時代に対応した特許の「実施」の定義の見直し （２）懲罰的損害賠償／利益吐き出し型損害賠償 （３）損害賠償の過失推定規定 （４）ライセンス促進策の検討 （５）共有特許の考え方の見直し （６）一事不再理の考え方の見直し （７）秘密特許制度の創設（経済安全保障一括推進法） Ⅱ．意匠法の改正などに関する動向 （１）意匠の新規性喪失の例外の手続の現状 （２）指摘されている問題点 （３）意匠制度小委員会での議論 （４）今後の方向性 Ⅲ．商標法の改正などに関する動向 （１）商標の出願件数等 （２）他人の氏名を含む商標の取り扱いについて （３）コンセント制度導入の検討について （４）商標の品質保証機能に関する検討について 付録Ⅰ 　近年の特許法等の改正概要の履歴（概略年表） 　平成６年以降の特許法の改正概要の履歴（概略年表） 　平成６年以降の意匠法の改正概要の履歴（概略年表） 　平成４年以降の商標法の改正概要の履歴（概略年表）                       ■発行概要／解説項目 （１）特許によって得られる効果 　(ⅰ)特許出願によって得られる効果 　(ⅱ)特許権取得によって得られる効果 （２）特許が認められるために要求される条件 　(ⅰ)発明について特許を受ける権利を有する者 　(ⅱ)特許要件（特許法上の発明、新規性・進歩性、先願主義など） （３）新規性喪失の例外 　(ⅰ)特許出願前に新しさを失うと特許取得できない 　(ⅱ)特定の条件が満たされると例外扱いを受け得る （４）発明の発掘 　(ⅰ)簡単な工夫について特許取得は可能か？ 　(ⅱ)発明に利用されている自然法則の認識は必要か？ （５）特許庁へ特許出願した内容についての特許庁からの公表 　(ⅰ)特許出願公開、補償金請求権 　(ⅱ)早期公開制度 　(ⅲ)特許公報（特許掲載公報） （６）J-Plat Patを利用する特許調査 　(ⅰ)特許出願人の名称、発明者の氏名を特定した検索 　(ⅱ)発明を説明するキーワードを用いた検索         ― 税務 ― ■ 所得税の予定納税額の納付（第２期分） 納期限…11月30日 ■ 特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 納期限…11月30日 ■ 所得税の予定納税額の減額申請 申請期限…11月15日 ■ 個人事業税の納付（第２期分） 納期限…11月中において各都道府県の条例で定める日 ■ 10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納期限…11月30日 ■ ９月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税〉 申告期限…11月30日 ■ ３月，６月，９月，１２月決算法人・個人事業者の３月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉 申告期限…11月30日 ■ 法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉 申告期限…11月30日 ■ ３月決算法人の中間申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〉（半期分） 申告期限…11月30日 ■ 消費税の年税額が400万円超の３月，６月，１２月決算法人・個人事業者の３月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉 申告期限…11月30日 ■ 消費税の年税額が4,800万円超の８月，９月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの中間申告（７月決算法人は２か月分）〈消費税・地方消費税〉 申告期限…11月30日 ― 労務 ― ● 健保・厚保の保険料の納付 納期限…11月30日 　　HOME 　　税理士事務所だより 　　税理士事務所だより 　　バックナンバー 　　特許事務所だより 　　特許事務所だより 　　バックナンバー 　　会社概要/業務内容 　　資料請求   R4.11.1【税務】 ◇基準地価、３年ぶり上昇 R4.11.1【労務】 ◇雇用保険料が１０月分から引き揚げ R4.11.1【特許】 ◇特許侵害で賠償額にライセンス相当額を含める（知財高裁） R4.10.1【商標・意匠】 ◇模倣品の個人輸入の規制強化、10月1日施行 R4.10.1【税務】 ◇昨年度の「企業版ふるさと納税」が3千社超に R4.10.1【労務】 ◇雇用調整助成金の特例措置、10月以降は縮小 R4.9.1【特許】 ◇特許の出願件数が増加、商標の登録件数は大幅増 R4.9.1【税務】 ◇「長期譲渡所得100万円控除」の確認書交付実績 R4.9.1【労務】 ◇令和3年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」 R4.8.1【特許】 ◇シャインマスカット、中国流出で年100億円の損失 R4.8.1【税務】 ◇全国的に広がる「法定外税」、自治体独自に財源確保 R4.7.1【特許】 ◇「知的財産推進計画2022」を決定（政府） R4.7.1【労務】 ◇新型コロナ後遺症も労災、労災認定件数が前年比4倍に R4.6.1【税務】 ◇民法改正（成年年齢引下げ）に伴う贈与税・相続税の改正 R4.6.1【特許】 ◇口頭審理のオンライン率65.2% R4.5.1【労務】 ◇令和4年度雇用保険料が2段階で引上げ R4.5.1【税務】 ◇令和4年公示地価が2年振りに上昇 R4.4.1【特許】 ◇「鬼滅の刃」の模倣品が前年比10倍増 R4.4.1【労務】 ◇在職老齢年金制度の見直し R4.3.1【税務】 ◇在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQを公表（国税庁） R4.3.1【特許】 ◇国際特許件数、中国が3年連続1位 R4.2.1【労務】 ◇傷病手当金の支給期間が通算化 R4.2.1【税務】 ◇令和4年度税制改正大綱を閣議決定 R4.1.1【特許・商標】 ◇4月1日より訂正審判等の通常実施権者の承諾不要に R4.1.1【労務】 ◇「雇用調整助成金」の上限助成額1-2月は1.1万円（厚労省）   株式会社　経営資料センター Management Data Center 〒170-0013　東京都豊島区東池袋2-60-2　パークビル4F TEL 03-3984-2421　FAX 03-3590-4927