経営資料センター

紙面内容に誇りをもつ「事務所だより」　50年の信頼と実績〜顧問先へのより高い信頼と、新規顧問先拡張のために〜



	日本弁理士協同組合の特約店である弊社では現在、『改正特許法等の解説・2022』『ビジネスモデル特許～事例から学ぶ』の申し込みを受け付けております。　弁理士協同組合の会員様は通常１冊700円のところ特別に１冊600円で承っております。　また、知財情報に特化した「特許事務所だより」「知財メールマガジン」（顧客先等への配信用）も期間中、特別割引にて販売中でございます。　是非、この機会にご活用ください。キャンペーン期間　令和3年11月10日（水）～令和3年11月30日（火）まで



			毎月のコンテンツは特許や商標をはじめとする知財関連ニュース、法改正情報などのほか、判例解説、企業や業界の動向・分析、審決などで構成。　企画、編集、印刷まですべて請け負いますので、手間は一切かかりません。　顧問先とのコミュニケーションツール、新規顧客先の営業ツールとしてご活用ください。

	～特許法、意匠法、商標法の改正の動向～

			2022年に施行される改正特許法の概要を解説するとともに改正意匠法の施行から２年が経過したことから注目される意匠登録例、商標法では海外からの模倣品流入への規制強化等を取り上げます。　また特許法等の改正概要の履歴や特許庁への手続きに必要な料金の概略表（令和４年３月31日まで、令和４年４月１日以降）なども収録。

	～事例から学ぶ～

			ビジネスモデル特許について、実際に特許成立しているものを取り上げ、「ICT（情報通信技術）を利用して実現している」とはどのようなことなのか、製造業においてどのような特許が成立しているのか、成立したビジネスモデル特許は実際に行われているビジネス（事業）との関係でどのように活用されているのか等を紹介。

＜コロナ禍での顧問先との繋がりを維持＞
現在、新型コロナウイルスの影響によって、顧問先・クライアントとの対面接触が制限されるケースが多く見受けられます。
このような状況下、顧問先との繋がりを維持するため、また、新規顧問先の獲得のための営業ツールとして、「事務所だより」をフル活用して下さい。
資料請求フォームよりご連絡をいただければ、最新号見本紙・特別割引のご案内をお送りいたします。

― 税務 ―
■	所得税の予定納税額の納付（第２期分）納期限…11月30日
■	特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付納期限…11月30日
■	所得税の予定納税額の減額申請申請期限…11月15日
■	個人事業税の納付（第２期分）納期限…11月中において各都道府県の条例で定める日
■	10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付納期限…11月30日
■	９月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞申告期限…11月30日
■	３月、６月、９月、12月決算法人・個人事業者の３月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞申告期限…11月30日
■	法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞申告期限…11月30日
■	３月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）申告期限…11月30日
■	消費税の年税額が400万円超の３月、６月、12月決算法人・個人事業者の３月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞申告期限…11月30日
■	消費税の年税額が4,800万円超の８月、９月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの中間申告（７月決算法人は２か月分）＜消費税・地方消費税＞申告期限…11月30日
― 労務 ―
●	健保・厚保の保険料の納付納期限…11月30日