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  特許事務所の皆様へ(キャンペーン実施中)
       
   現在、日本弁理士協同組合:特約店の弊社では、組合員の特許事務所の皆様を対象に「特許事務所だより(ニュースレター)」「改正特許法等の解説・2023」「よくわかる特許実務」「知財メールマガジン」をキャンペーン価格にてご案内中です。
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  改正特許法等の解説・2023(事務所名入り)
       
改正特許法等の解説・2023(事務所名入り) ■発行概要/解説項目
Ⅰ.特許法の改正などに関する動向
(1)AI、IoT時代に対応した特許の「実施」の定義の見直し
(2)懲罰的損害賠償/利益吐き出し型損害賠償
(3)損害賠償の過失推定規定
(4)ライセンス促進策の検討
(5)共有特許の考え方の見直し
(6)一事不再理の考え方の見直し
(7)秘密特許制度の創設(経済安全保障一括推進法)
Ⅱ.意匠法の改正などに関する動向
(1)意匠の新規性喪失の例外の手続の現状
(2)指摘されている問題点
(3)意匠制度小委員会での議論
(4)今後の方向性
Ⅲ.商標法の改正などに関する動向
(1)商標の出願件数等
(2)他人の氏名を含む商標の取り扱いについて
(3)コンセント制度導入の検討について
(4)商標の品質保証機能に関する検討について
付録Ⅰ
 近年の特許法等の改正概要の履歴(概略年表)
 平成6年以降の特許法の改正概要の履歴(概略年表)
 平成6年以降の意匠法の改正概要の履歴(概略年表)
 平成4年以降の商標法の改正概要の履歴(概略年表)
       
  「よくわかる特許実務」(事務所名入り)
       
  「よくわかる特許実務」(事務所名入り)   ■発行概要/解説項目
(1)特許によって得られる効果
 (ⅰ)特許出願によって得られる効果
 (ⅱ)特許権取得によって得られる効果
(2)特許が認められるために要求される条件
 (ⅰ)発明について特許を受ける権利を有する者
 (ⅱ)特許要件(特許法上の発明、新規性・進歩性、先願主義など)
(3)新規性喪失の例外
 (ⅰ)特許出願前に新しさを失うと特許取得できない
 (ⅱ)特定の条件が満たされると例外扱いを受け得る
(4)発明の発掘
 (ⅰ)簡単な工夫について特許取得は可能か?
 (ⅱ)発明に利用されている自然法則の認識は必要か?
(5)特許庁へ特許出願した内容についての特許庁からの公表
 (ⅰ)特許出願公開、補償金請求権
 (ⅱ)早期公開制度
 (ⅲ)特許公報(特許掲載公報)
(6)J-Plat Patを利用する特許調査
 (ⅰ)特許出願人の名称、発明者の氏名を特定した検索
 (ⅱ)発明を説明するキーワードを用いた検索
       
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税務・労務
― 税務 ―
所得税の予定納税額の納付(第2期分)
納期限…11月30日
特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
納期限…11月30日
所得税の予定納税額の減額申請
申請期限…11月15日
個人事業税の納付(第2期分)
納期限…11月中において各都道府県の条例で定める日
10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納期限…11月30日
9月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税〉
申告期限…11月30日
3月,6月,9月,12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限…11月30日
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限…11月30日
3月決算法人の中間申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〉(半期分)
申告期限…11月30日
消費税の年税額が400万円超の3月,6月,12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉
申告期限…11月30日
消費税の年税額が4,800万円超の8月,9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(7月決算法人は2か月分)〈消費税・地方消費税〉
申告期限…11月30日
― 労務 ―
健保・厚保の保険料の納付
納期限…11月30日

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R4.11.1【税務】
◇基準地価、3年ぶり上昇
R4.11.1【労務】
◇雇用保険料が10月分から引き揚げ
R4.11.1【特許】
◇特許侵害で賠償額にライセンス相当額を含める(知財高裁)
R4.10.1【商標・意匠】
◇模倣品の個人輸入の規制強化、10月1日施行
R4.10.1【税務】
◇昨年度の「企業版ふるさと納税」が3千社超に
R4.10.1【労務】
◇雇用調整助成金の特例措置、10月以降は縮小
R4.9.1【特許】
◇特許の出願件数が増加、商標の登録件数は大幅増
R4.9.1【税務】
◇「長期譲渡所得100万円控除」の確認書交付実績
R4.9.1【労務】
◇令和3年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」
R4.8.1【特許】
◇シャインマスカット、中国流出で年100億円の損失
R4.8.1【税務】
◇全国的に広がる「法定外税」、自治体独自に財源確保
R4.7.1【特許】
◇「知的財産推進計画2022」を決定(政府)
R4.7.1【労務】
◇新型コロナ後遺症も労災、労災認定件数が前年比4倍に
R4.6.1【税務】
◇民法改正(成年年齢引下げ)に伴う贈与税・相続税の改正
R4.6.1【特許】
◇口頭審理のオンライン率65.2%
R4.5.1【労務】
◇令和4年度雇用保険料が2段階で引上げ
R4.5.1【税務】
◇令和4年公示地価が2年振りに上昇
R4.4.1【特許】
◇「鬼滅の刃」の模倣品が前年比10倍増
R4.4.1【労務】
◇在職老齢年金制度の見直し
R4.3.1【税務】
◇在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQを公表(国税庁)
R4.3.1【特許】
◇国際特許件数、中国が3年連続1位
R4.2.1【労務】
◇傷病手当金の支給期間が通算化
R4.2.1【税務】
◇令和4年度税制改正大綱を閣議決定
R4.1.1【特許・商標】
◇4月1日より訂正審判等の通常実施権者の承諾不要に
R4.1.1【労務】
◇「雇用調整助成金」の上限助成額1-2月は1.1万円(厚労省)
 
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